結果報告書 （日本アイ・ビー・エム株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役 山口 明夫 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；情報サービス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 5,470 tCO2 | 5,460 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 5,130 tCO2 | 5,120 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 4,870 tCO2 | 4,860 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 1,860 tCO2 | 1,850 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 5,470 tCO2 | 5,460 tCO2 |
| 削減率 | 66.00 ％ | 66.12 ％ |
排出の状況に関する説明
|
＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して約66％の削減となり目標を達成した。 ＜削減目標の達成の要因＞ ●CO2排出量： ・自販機削減等の省エネ活動 ・コロナ感染対策での在宅勤務奨励 ・さがみ野事業所を2021年9月に他社移管 のため、達成できた。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
・空気調和設備対策（1201） オフィス用パッケージ空調機(1台)の高効率機への更新を行う。 ・照明設備対策（1401） 照明のLED化を推進する（費用対効果等含めて投資可能な場合）。 | ・空気調和設備対策（1201） コロナ禍による出勤制限により実施保留。 ・照明設備対策（1401） コロナ禍による出勤制限により実施保留。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
|
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 「在宅勤務プログラム」、「モバイル社員プログラム」の推進により、社員の通勤の削減を図れ、地域の温暖化対策に貢献できるプログラムを継続して行なう。 | ・コロナ禍突入時以降開始した。パソコンを社員、契約社員、アウトソース事業者（IBM事業所常駐者）の社外持出し許可を出し、CISCO Any ConnectによりWi-Fi環境さえあれば社内ネットワークに接続出来るものとし、事業所内に極力近い作業環境を提供した。
|
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| 弊社の環境配慮製品プログラムを通して、温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発を継続して行なう。 | 顧客への提供するサービス（パソコン製造事業譲渡以降はサービス提供が主務）を通じての社会貢献を実施。
|
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | さがみ野事業所 | 神奈川県座間市東原5-1-78 | 3921 | 情報処理サービス業 |