結果報告書 （株式会社京三製作所）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社京三製作所 代表取締役 國澤 良治 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,540 tCO2 | 4,500 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 4,780 tCO2 | 4,730 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 5,040 tCO2 | 4,990 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 3,730 tCO2 | 3,110 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,404 tCO2 | 4,365 tCO2 |
| 削減率 | 17.84 ％ | 30.89 ％ |
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して17.8％の削減となり目標を達成した。 (調整後排出量は、非化石証書付き電力の導入より、大幅に削減した） ＜削減目標の達成の要因＞ ●CO2排出量：達成 下記の理由により達成できた。 ・罹災により本社・工場の一部工場で操業が停止したため。 ・空気調和設備対策（3306）：2020年8月にガスヒートポンプエアコン（ＧＨＰ）を 高効率機器に7台更新した。 ・照明設備対策（3809）：老朽化した照明設備を高効率型へ計画的に更新した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（3101） 環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の 継続的な運用 コーポレートレポートを通しての情報発信 ○空気調和設備（3306） 老朽化した空調設備の高効率型への計画的な更新 中央制御方式の空調設備を季節に応じた設定変更、 運転制御の実施 ○照明設備（3809） 老朽化した照明設備の高効率型への計画的な更新 | ○推進体制の整備（3101） ISO14001の仕組みの中で温暖化対策を推進した 統合報告書にて2018年度より情報発信 ○空気調和設備（3306） 2020年8月にガスヒートポンプエアコン（ＧＨＰ）を高効率機器に7台更新した。 ○照明設備（3809） 2019年10月に事務所のHf型照明設備（蛍光灯器具： 133基）をLED照明に転換した。 2020年10月に工場のHf型照明設備（蛍光灯器具： 220基）をLED照明に転換した。 2021年10月に事務所及び工場のHf型照明設備 （蛍光灯器具：1043基）をLED照明に転換した。 2022年3月に工場のHf型照明設備（蛍光灯器具： 456基）をLED照明に転換した。 （本社・工場のＬＥＤ化率：６０％） |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
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○太陽光発電設備（２０１０年に２０ｋＷ、２０１３年に２０ｋＷ）を本社・工場に設置 ○現在進めている本社工場生産拠点再構築計画において、太陽光発電設備の増設を検討 | ○既存太陽光発電設備（２０１０年に２０ｋＷ、２０１３年に２０ｋＷ）は、稼働中。 ○本社工場において発生した火災の影響により本社工場生産拠点再構築計画を中止にしたため太陽光発電設備の増設も中止となった。 〇使用する電力の一部として非化石証書付き電力(1,230,112kwh)を購入した。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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○森林保全 会社が発行する会社案内、製品パンフレット、社内刊行誌などは、ＦＳＣ(Forest Stewardship Council、森林管理協議会）認証を取得した製品を使用するよう努めています。 ○森林保全 会社宛の郵便物に貼付されていた使用済切手を回収し、環境保全団体などへ寄贈する取り組みを行っています。 ○植林活動 取引先の植林ポイント制度に参加し、取引量に応じた苗木の植林による環境活動を行っています。 ○地域の交通流の円滑化に資する取組 マイカー通勤を禁止し、通勤時間帯には最寄駅から会社までの貸切専用バスを運行しています。 | ○森林保全 会社が発行する会社案内、製品パンフレット、社内刊行誌などは、ＦＳＣ認証を取得した製品を使用した。 ○森林保全 会社宛の郵便物に貼付されていた使用済切手を回収し、環境保全団体などへ寄贈する取り組みを毎年１０月に行った。 ○植林活動 取引先の植林ポイント制度に参加し、ポイントにより2019～2021年度は苗木2本植樹 ○地域の交通流の円滑化に資する取組 マイカー通勤を禁止し、通勤時間帯には最寄駅から会社までの貸切専用バスを引続き運行した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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