結果報告書 （株式会社ライフコーポレーション）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都台東区台東1－2－16 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ライフコーポレーション 代表取締役社長執行役員 岩崎 高治 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,680 tCO2 | 4,670 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 4,600 tCO2 | 4,590 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 4,700 tCO2 | 4,580 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 4,580 tCO2 | 4,320 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 4,540 tCO2 | 4,530 tCO2 |
| 削減率 | 2.14 ％ | 7.49 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 50.2 tCO2/千㎡・千ｈ | 50.1 tCO2/千㎡・千ｈ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 49.3 tCO2/千㎡・千ｈ | 49.2 tCO2/千㎡・千ｈ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 48.9 tCO2/千㎡・千ｈ | 47.6 tCO2/千㎡・千ｈ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 47.7 tCO2/千㎡・千ｈ | 45.0 tCO2/千㎡・千ｈ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 48.7 tCO2/千㎡・千ｈ | 48.6 tCO2/千㎡・千ｈ |
| 削減率 | 4.98 ％ | 10.18 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積×営業時間 |
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排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：非達成 最終年度のCO2排出量は基準年度に対して2.14％削減できたが、目標には到達できなかった。 ●排出量原単位：達成 最終年度の排出量原単位は基準年度に対して4.98％の改善となり、目標を達成した。 ＜削減目標の達成/非達成の要因＞ ●CO2排出量：非達成 以下の様な対策を実施したが、コロナ感染予防対策のための換気量増加等により電気使用量が 基準年度に対して約1％しか低減できなかったため。 ・不使用機器の電源遮断や節電について従業員への教育啓発 ・ＬＥＤ機器への変更、扉付きリーチインケースの導入 ・弊社プロセスセンターの活用による店内調理商品の減少 ●排出量原単位：達成 2020年度より営業時間を延長したため、原単位指標（延べ床面積×営業時間）が基準年度に対 して約３％増加したため。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（1101） エネルギー管理責任者及び企画推進者を本社内に配し、県内事業所と連携を取りながら排出抑制を図る。また、前期の運用状況を踏まえた新たな目標、計画を策定する。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 月ごとにエネルギー使用量を把握し、啓発に努める。 ○照明設備（1401） ＬＥＤへの変更、照明の適正使用などに努める。 ○業務用機器（1801） ショーケース内照明の点灯時間の見直しや陳列量の適正化などによる電力量の削減を図る。 〇空調設備（1201） 最新の空調機への更新を検討する。 〇事務用機器（1701) 不要時の電源遮断による待機電力の削減について、全店舗にて更なる啓発を行う。 | ○推進体制の整備（1101） 定期的な情報発信をすることで、本社内の連携を図りながら継続して進めることが出来た。CO2削減目標・計画の策定は未実施となった。来期に具体的取り組みを検討する。 ○エネルギー使用量の管理（1105） 月ごとにエネルギー使用量を把握し、継続して啓発に努めた。 ○照明設備（1401） ＬＥＤ照明へ変更することで、電気使用量の削減に努めた結果、ＬＥＤ化率は約75％（横浜・川崎市除く）となった。 ○業務用機器(1801) ショーケースの部分消灯や温度見直しを継続的に実施した。横浜・川崎市除く６店舗中相模原若松店を除く５店舗では、冷凍食品・アイスクリーム売場にて扉付きのリーチインケースを導入した。 ○空調設備（1201） 空調機の更新は未実施となった。引き続き来期の課題とする。 ○事務用機器（1701） 待機電力の削減を最大限に実施するために、不要時の電源遮断については呼びかけ等を実施し、削減に努めた。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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○九都県市の『容器包装ダイエット宣言』に参画している。 ○レジ袋削減 マイバッグ持参運動を積極的に行い、レジ袋削減に努めている。 | ○九都県市の『容器包装ダイエット宣言』に参画 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、店舗イベントなどが実施できず店舗負担軽減のため、参画を停止した。 ○レジ袋削減 レジ袋有料化に伴い、無料配布を中止しバイオマス30％配合のレジ袋を販売しているほか、マイバッグ持参の推奨やマイバスケットの販売を行った。 首都圏店舗でのマイバッグ持参率は、2021年度末で74.8％である。 【追加実施】 ○環境教育の実施 店舗近隣小学校（実施は希望制）へ出前授業を行い食品ロス削減取り組みについての講義のもと、地球温暖化にも影響を与えていることを学ぶ学習を提供した。 2021年 6月：大沼小学校・南大野小学校・淵野辺東小学校 7月：今泉小学校・玉縄小学校・清新小学校・ 上鶴間小学校 9月：淵野辺小学校・植木小学校・御成小学校 11月：双葉小学校 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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| － | －
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