結果報告書 （株式会社日立情報通信エンジニアリング）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番３号 クイーンズタワーＢ２２階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立情報通信エンジニアリング 代表取締役 取締役社長 中野 俊夫 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 4,070 tCO2 | 4,060 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,960 tCO2 | 3,950 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,900 tCO2 | 3,890 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 2,930 tCO2 | 2,900 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,950 tCO2 | 3,940 tCO2 |
| 削減率 | 28.01 ％ | 28.57 ％ |
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量:目標達成 最終年度のCO2排出量は基準年度に対して28.0％の削減となり目標を達成した。 ＜削減目標の達成の要因＞ ○拠点集約等で、中井開発センター、秦野事業所を閉鎖により電力使用量が減少したため。 ○中井事業所で、以下の設備更新を行い、高効率タイプ採用したため。 ・執務エリア空調設備(２０台)更新し、高効率タイプを採用 ・エアーコンプレッサ(１台)更新し、空冷式高効率アモルファススクロール圧縮機を採用 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
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〇推進体制の整備（3101） ・ＩＳＯマネジメントシステム認証を維持し、継続的な改善を実施する。 また、年度計画を定めてＣＯ２排出抑制を計画的に実施する。 〇空気調和設備対策（3306） ・事務所用空調機器の計画的更新：１２６台のうち７４台は計画的更新実施済で、残り５２台を順次省エネタイプの空調機器に更新する。 ・生産、評価エリア用全体空調設備（更新対象３フロア）を省エネタイプの空調機に更新する。 〇エアーコンプレッサ対策（3805） ・エアーコンプレッサの計画的更新：２２kW級２台のうち１台は故障のため停止し、１台を連続運転している。これを省エネタイプの１１kW級２台による交互運転に更新する。 | 〇推進体制の整備（3101） ・ISO14001認証を維持し、継続的な改善を実施した。 また、環境活動年度計画を策定しCO2排出抑制の取り組みを実施した。（毎年度） 〇空気調和設備対策（3306） ・中井事業所において、2019年11月～2020年3月に執務エリア空調設備20台を更新し、高効率タイプを採用した。 〇エアーコンプレッサ対策（3805） ・中井事業所において、2020年3月にエアーコンプレッサ１台を更新し、空冷式高効率 アモルファススクロール圧縮機を採用した。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇環境省が推進していた「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を継続し、次の日程にてライトダウンを実施し、地域住民、企業への啓発活動に貢献した。今後も毎年実施する予定である。 〔ライトダウン日程〕 ①夏至 ②七夕 ③３月の８日間（EARTH HOUR） 〔ライトダウン実施事業所〕 ・中井事業所 ・中井開発センタ | 〇環境省が推進していた「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を継続し、毎年ライトダウン日程時期にライトダウンを実施した。 〔ライトダウン日程〕 ①夏至 ②七夕 ③３月約１週間（EARTH HOUR） 〔ライトダウン実施事業所〕 ・中井事業所 ・中井開発センタ |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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〇環境配慮製品の開発・提供 日立グループの長期目標｢環境イノベーション2050｣に基づき、国際エネルギースターの基準を満たした省エネルギー製品の開発および提供と国際標準規格IEC62430（電気・電子製品の環境配慮設計）に準拠した「環境配慮設計アセスメント」を導入して環境負荷低減に取り組んでいく。 〇製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷の定量化と情報開示 あらゆる人々が持続可能性に関する意識を持っていただけるように、製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量化し、製品・サービスの導入前後を比較して、環境負荷低減の情報開示を推進する。 | 〇環境配慮製品の開発・提供 日立グループの長期目標｢環境イノベーション2050｣に基づき、国際エネルギースターの基準を満たした省エネルギー製品の開発および提供と国際標準規格IEC62430 （電気・電子製品の環境配慮設計）に準拠した「環境配慮設計アセスメント」を導入して環境負荷低減に取り組んだ。 〇製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷の定量化と情報開示 システムソリューションサービスの提供により、お客さまがサービス導入によるCO2排出量削減に貢献するとともに、サービスの導入前後を比較して、環境負荷低減の情報開示を実施した。 ・ホテル向けIPテレフォニーソリューション- 客室清掃管理の事例 -（CO2排出量は予想効果） (2019年9月：CO2排出量：1,828kg-CO2/年削減) ・介護施設向けケア支援ソリューション (2019年10月：CO2排出量：42t-CO2/年削減) ・クラウドPBXとオンプレミスPBXの環境影響比較 (2021年1月：CO2排出量：57t-CO2/年低減) ・IoTエッジ向けインテグレーションサービス－生産ライ ン向けトレーサビリティ・設備監視の事例－ (2022年2月:CO2排出量：25t-CO2/年削減) |