結果報告書 （東日本電信電話株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区西新宿三丁目19番2号 | |
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| 届出者氏名 | 東日本電信電話株式会社 代表取締役社長 澁谷 直樹 | |
| 主たる業種 | 情報通信業 | 中分類；通信業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 43,400 tCO2 | 43,700 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 43,500 tCO2 | 43,800 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 42,800 tCO2 | 43,500 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 37,000 tCO2 | 38,100 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 42,900 tCO2 | 43,200 tCO2 |
| 削減率 | 14.75 ％ | 12.81 ％ |
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：達成 最終年度のCO2排出量は基準年度に対して約14.8％の削減となり、目標を達成した。 ＜削減目標の達成要因＞ ●CO2排出量：達成 負荷設備の需要増に伴い主要エネルギーである電力使用量が増加した。このため原油換算エネルギー使用量は、基準年度に対して約5.9％の増加となったが、次の施策でCO2排出量を削減することができた。 ○CO2排出係数の大きい電気事業者（東京電力エナジーパートナー）から、同係数の小さい電気事業者（エネット）への切替を実施した。 ○電気通信設備のアナログ方式からデジタル化を推進し、ネットワーク設備の更改・統合を実施したことにより電力消費を削減した。 ○FMACS空調システム（データセンター用床置型空調）、換気装置の更新により高効率化を図った。 ○通信設備用電源装置（直流・交流）の更新により、高効率化を図った。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
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○ 推進体制の整備（1101） ISO14001で構築した体制を活用したPDCAサイクルの 運用や、Remoni(エネルギーモニタリングサービス)に よる事業所のエネルギー使用量モニタリング、さらに NTTグループ全体で推進するTPR（トータルパワー改革 ）運動により二酸化炭素排出量の削減を推進していき ます。 ○ 管理基準の作成・変更（1102） エネルギー主要設備、事務用機器（PC、複合機プリ ンター等）について作成した運用方法やマニュアル管 理標準に基づき、効率的な運用に努めていきます。 ○ 空気調和設備（1201） 高効率な通信設備用空調機への計画的な更改を実施 します。 ○ 照明設備（1401） LED照明の導入を検討し、一部LED照明の導入を実施 し、その他Hf蛍光灯の導入も実施します。 ○ その他 ネットワーク設備の更改・統合を実施します。 | ○ 推進体制の整備（1101） 2000年3月より継続してISO14001を取得し、この 仕組みの中で温暖化対策を推進しました。また、 NTTグループ全体でTPR運動を継続して推進し、CO2 排出量削減に努力しました。 ○ 管理基準の作成・変更（1102） すでに作成済みの管理標準を活用するとともに、 事務用機器（PC、複合機プリンター等）についても 運用方法やマニュアル管理標準の作成を実施し、効 率的な運用に努めました。 ○ 空気調和設備（1201） 高効率な通信設備用空調機への計画的な更改を 実施しました。 ・2019年度 24台 ・2020年度 4台 ・2021年度 10台 ○ 照明設備（1401） LED照明の導入が全て完了しました。 ○ その他 このほかネットワーク設備についても大規模な 更改、統合を実施しました。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| NTT東日本は、電力を消費している事業者として、事業活動による電力使用量の低減を図っていくことも重要な社会的責任の1つであると認識しています。この責任を果たし、低炭素社会の実現に貢献するために、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでいます。 | CO2排出係数の大きい電気事業者（東京電力エナジー パートナー）から、同係数の小さい電気事業者（エ ネット）への切替を実施した。（2019〜2021年度） |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
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○ 社員に向けた環境教育の実施 社員一人ひとりが日常で生じる環境負荷の低減に向けて2009年6月より開始した社員参加型環境活動「NTT東日本グループアクトグリーン21」は、順調に活動の輪を広げています。環境デーや環境月間等を通じた清掃活動には延べ34,500名以上が参加しました。さらに、社員の各家庭においても節電や節水等に取り組んでいます。これからも、社員一人ひとりの取り組みにつながる各種施策を展開していきます。 | ○ 社員に向けた環境教育の実施 社員一人ひとりが日常の生活から生じる環境負荷の低減に努めるために、2009年6月より開始した社員参加型環境活動「NTT東日本グループアクトグリーン21」は順調に活動の場を広げています。環境デーや環境月間等を通じた清掃活動には延べ34,500名以上が参加しました。さらに、社員の各家庭においても節電や節水等に取り組んでいます。これからも、社員一人ひとりの取り組みにつながる各種施策を展開していきます。 ＜以下、計画外事項＞ 〇NTT神奈川グループは、循環型社会の実現と東日本大震災被災地への復興支援を目的に、「福島ひまわり里親プロジェクト」へ参画し、会社と家庭が一体となった取り組みを実施しています。 福島で採れたひまわりの種は、エネルギー（バイオディーゼル）として福島県内で活用されます。また、種の配送やエネルギーの製造過程において、新たな雇用創出にもつながっています。 21年度は、自社ビル等22ビルおよび608人余りの社員の自宅で、ひまわりを育て、約40kgの種を福島へ送る事が出来ました。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
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○ フレッツ光の普及拡大 NTT東日本では、光ブロードバンドサービス「フレッツ光」の普及拡大に積極的に取り組んでいます。「フレッツ光」により、便利で快適な通信環境をご提供するとともに、社会全体の環境負荷の低減にも寄与することができます。 ○ 通信設備における取組 NTT東日本グループにおける電力購入量は、通信設備によるものがその大部分を占めています。 これまでも、ネットワーク設備の更改・統廃合や高効率な設備への更新および運転台数適正化等のトータルパワー改革（TPR）運動施策に加えて、通信サービスの確保を前提とした上で、空調設定温度の適正化や、余裕空調機の停止や、老朽化空調機の更改により冷却効率を高める等、空調環境改善に最大限取り組んできました。 今後もネットワーク設備のシンプル化を進めるとともに、高電圧直流給電システムや間接外気冷房等、省エネルギー技術の導入を検討・推進し、電力使用量の削減に取り組んでいきます。 ○ 環境保全活動 NTT東日本は、2015年より東京都立小峰公園の里山再生活動を継続して実施しています。この活動の目的は、雑木林の生物多様性の保全です。人間と自然が共存できる里山は、多くの生物の生息環境であり、持続可能な資源を供給してくれる場でもあります。里山を再生し保全することで、美しい自然の景観や多様な生物相を未来につないでいきたいと考えています。NTT東日本グループは、環境保全活動に今後も継続して取り組んでいきます。 | ○ フレッツ光の普及拡大 フレッツ光はこの3年間で107%（全国）増加しました。 ○ 通信設備における取組 ネットワーク設備の更改・統廃合及び、空調電力の低電力化を実施しました。 ○ 環境保全活動 神奈川事業部では、従来より「福島ひまわり里親プロジェクト」の参加等を実施していましたが、新型コロナ以降は、一部活動の中止または縮小して実施してきました。 その中で、神奈川全体で取り組んでいる環境保全活動「「福島ひまわり里親プロジェクト」への参加」については、令和２年度かながわ地球環境賞を受賞いたしました。 |