結果報告書 (株式会社丸亀製麺)

事業者の名称等

届出者住所 東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ19階
届出者氏名 株式会社丸亀製麺  代表取締役社長 山口 寛
主たる業種 宿泊業,飲食サービス業  |  中分類;飲食店
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

2019 年度~ 2021 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度 2018 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 5,740 tCO2 5,730 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 5,890 tCO2 5,610 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 6,220 tCO2 5,890 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 6,230 tCO2 5,810 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 7,193 tCO2 7,193 tCO2
削減率 -8.54 % -1.40 %

排出量原単位の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準年度の排出量原単位 1.21 tCO2/百万円 1.21 tCO2/百万円
計画初年度の排出量原単位 1.13 tCO2/百万円 1.07 tCO2/百万円
計画2年度目の排出量原単位 1.32 tCO2/百万円 1.25 tCO2/百万円
計画3年度目の排出量原単位 0.939 tCO2/百万円 0.875 tCO2/百万円
目標とした最終年度の排出量原単位 1.17 tCO2/百万円 1.17 tCO2/百万円
削減率 22.40 % 27.69 %
原単位の指標の種類 県内全店舗の合計売上高

排出の状況に関する説明

<削減目標の達成状況>
●CO2排出量:達成
最終年度のCO2排出量は基準年度に対して8.5%の増加となったが目標を達成した。
●排出量原単位:達成
最終年度の排出量原単位は基準年度に対して22.4%の改善となり目標を達成した。

<削減目標の達成の要因>
●CO2排出量:達成
・事業拡大による店舗の新規オープンにより排出量は約25%増加する計画であったが、下記の
 理由により8.5%の増加に抑えた。
・照明設備のLED化や省エネ型の調理機器の導入など当初計画した削減対策を着実に実施でき
 たこと。
・電気の購入先として、低炭素電気事業者を追加したこと。
・店舗従業員へ省エネ教育を継続して実施してきたこと。 

●排出量原単位:達成
・上記のCO2排出量の目標達成要因に加えて、原単位の指標である売上高が基準年度比で約23%
 増加したため大幅な改善となった。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
○推進体制の整備(1101)
・Ecoプロジェクトの活動を通じて、引き続き全社横断的な省エネ活動を推進する。
・省エネ目標達成のためにWBSを作成、関係者で共有し着実な達成を目指す。(WBS:Work Breakdown Structure)

○エネルギー使用量の管理(1105)
・月次で、店舗ごとのエネルギー使用量データを見える化し、店舗での活発な省エネ活動を促す。

○照明設備(1401)
・国内全店舗の照明を3年間でLED化する。(2017年度より実施中)

○業務用機器(1801)
・老朽した冷蔵機器等の交換を行いエネルギー使用の効率化を進める。
・省エネ型調理機器を開発し、導入を図る。
○推進体制の整備(1101)
・Ecoプロジェクトの活動を通じて、引き続き全社横断的な省エネ活動を推進した。
・省エネ目標達成のためにWBSを作成、関係者で共有し従業員への周知や教育により、着実な目標達成を目指した。
○エネルギー使用量の管理(1105)
・月次で、店舗ごとのエネルギー使用量データを本社で把握し、店舗従業員に対して、活発な省エネ活動を促した。

○照明設備(1401)
・国内全店舗の照明設備を順次LED化しており、県内店舗では、LED化率はほぼ100%となった。

○業務用機器(1801)
・老朽した冷蔵機器等の交換を行い効率化・省エネ化を進めた。
・省エネ型調理機器として省エネ釜を導入した。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
○店舗スタッフに、地球温暖化防止についての情報提供、勉強会等を行い問題意識の醸成を図ります。 ○店舗スタッフに、地球温暖化防止についての情報提供、勉強会等を行い問題意識の醸成と省エネ活動の活性化を図った。

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