届出者住所 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 | |
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届出者氏名 | 古河電気工業株式会社 代表取締役社長 小林 敬一 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;非鉄金属製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
2019 年度~ 2021 年度 |
基準年度 | 2018 年度 |
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基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準排出量の合計量 | 22,200 tCO2 | 22,200 tCO2 |
計画初年度の排出量の合計量 | 24,500 tCO2 | 24,500 tCO2 |
計画2年度目の排出量の合計量 | 22,900 tCO2 | 22,900 tCO2 |
計画3年度目の排出量の合計量 | 22,100 tCO2 | 21,100 tCO2 |
目標とした最終年度の排出量の合計量 | 24,100 tCO2 | 24,100 tCO2 |
削減率 | 0.45 % | 4.95 % |
基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
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基準年度の排出量原単位 | 99 tCO2/千トン | 99 tCO2/千トン |
計画初年度の排出量原単位 | 108 tCO2/千トン | 108 tCO2/千トン |
計画2年度目の排出量原単位 | 113 tCO2/千トン | 113 tCO2/千トン |
計画3年度目の排出量原単位 | 99.1 tCO2/千トン | 94.6 tCO2/千トン |
目標とした最終年度の排出量原単位 | 107 tCO2/千トン | 107 tCO2/千トン |
削減率 | -0.10 % | 4.44 % |
原単位の指標の種類 | 銅重量 |
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<削減目標の達成状況> ●CO2排出量:達成 最終年度のCO2排出量は、対基準年度比で0.45%の削減(100tCO2排出量減)となり、 目標は達成した。 ●排出量原単位:達成 最終年度の排出量原単位は、基準年度と同値であり、目標は達成した。 <削減目標の達成の要因> ●CO2排出量:達成 令和元年度に排ガス処理装置を導入し、CO2排出量が増大したが、 ・照明のLED化や空調機・モータの更新 ・排ガス処理装置の運用改善等の取組 ・使用電力のCO2排出係数の低下 等により、基準年度を下回るCO2排出量を達成した。 ●排出量原単位:達成 CO2排出量の達成要因に同じ。 |
計画 | 実施の結果 |
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〇管理基準の作成・変更(3102) 管理基準を必要に応じて見直し 〇エネルギー使用量の管理(3105) 可能な箇所の工程ごとのエネルギーの把握、分析 ○ボイラー対策(3303) ボイラー更新 ○空調設備対策(3306) 電気ヒートポンプ、ガスエンジンヒートポンプ更新 ○電動機対策(3806) 電動機の更新およびインバーター化 ○照明設備対策(3809) 照明設備のLED化 ○加熱設備対策(3301) 製造用ヒーターの電圧制御 ○昇降機対策(3811) エレベータ更新 ○変圧器対策(3701) 老朽化変圧器の更新 | 〇管理基準の作成・変更(3102) 全ての製造部門において、2021年4月~6月にかけて、エネルギー使用量の多い機器を中心とした見直しを行った。 〇エネルギー使用量の管理(3105) 事業所内のエネルギー使用量を毎月集計し、各部門にフィードバックする等、全所的な共有を図った。 ○ボイラー対策(3303) 2020年4月、AT工場におけるボイラーを高効率燃焼タイプに更新した。 ○空調設備対策(3306) 毎年度、各製造部門において、空調機の更新を実施した。(19年度:8台、20年度:6台、21年度:4台) ○電動機対策(3806) 20年度、21年度に、製造部門においてモータ更新及びインバータ化を実施した。(20年度:モータ更新1台、インバータ化1台、21年度:インバータ化1台) ○照明設備対策(3809) 毎年度、各製造部門において、照明設備のLED化を実施した。(LED化率:約40%) ○加熱設備対策(3301) 製造部門において、更新の優先順位変更に伴い、先送りとした。 ○昇降機対策(3811) 2016年度に更新済 ○変圧器対策(3701) 2021年3月、製造部門において老朽化変圧器の更新を実施した。 |
計画 | 実施の結果 |
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- | 2021年度は東京電力より低炭素電力(東京電力のメニューA:アクアプレミアム電力)を使用電力の5%程度購入し、CO2排出量の削減に努めた。
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計画 | 実施の結果 |
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教員の民間企業研修において、平塚事業所の環境への取り組みを説明する。 | 教員の民間企業研修において、平塚事業所の環境への取り組みを説明した。(2019年7月31日実施。2020年、2021年はコロナ対策として中止)
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計画 | 実施の結果 |
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以下の製品の提供および研究を通じて、温室効果ガス排出抑制に貢献していく。 ①発泡製品 断熱性に優れた発泡製品が、建築土木材料、工業用品から日用品雑貨、文具にまで幅広い分野に採用されている。 また、優れた光反射特性を持つ超微細発泡光反射板は、LED照明の反射板等、省エネに貢献している。 ②管路製品 環境に配慮したリサイクル樹脂製のケーブルトラフ、水害防止や雨水利用、ヒートアイランド対策に貢献する雨水貯留浸透システムなど、環境に配慮した製品がある。 ③サーマル製品 IT・デジタル化の進展に伴い機器の発熱密度が増大し、熱対策が機器の性能を左右する重要な要素となっている中、熱の超伝導体であるヒートパイプを使用したヒートシンクなどをPC、サーバ、ゲーム機、LED照明の放熱などの分野に提供している。 ④研究 軽量素材の使用により少量で必要な情報を伝達することができる次世代ワイヤーハーネスに必要な要素技術、高周波レーダ、鉛バッテリーセンサなどの研究を通じ、環境に配慮した自動車の研究を行っている。 プラスチックのリサイクル化技術、ノンハロゲン化技術などの環境テーマに加え、バイオマスプラスチック、LNGなどの新エネルギー輸送パイプ、高温超電導ケーブルなどの実用化研究を行っている。 | ①発泡製品 断熱性に優れた発泡製品が、建築土木材料、工業用品から日用品雑貨、文具にまで幅広い分野に採用されている。 また、優れた光反射特性を持つ超微細発泡光反射板は、LED照明の反射板等、省エネに貢献した。 ②管路製品 環境に配慮したリサイクル樹脂製のケーブルトラフ、水害防止や雨水利用、ヒートアイランド対策に貢献する雨水貯留浸透システムなど、環境に配慮した製品があった。 ③サーマル製品 IT・デジタル化の進展に伴い機器の発熱密度が増大し、熱対策が機器の性能を左右する重要な要素となっている中、熱の超伝導体であるヒートパイプを使用したヒートシンクなどをPC、サーバ、ゲーム機、LED照明の放熱などの分野に提供した。 ④研究 軽量素材の使用により少量で必要な情報を伝達することができる次世代ワイヤーハーネスに必要な要素技術、高周波レーダ、鉛バッテリーセンサなどの研究を通じ、環境に配慮した自動車の研究を行っている。 プラスチックのリサイクル化技術、ノンハロゲン化技術などの環境テーマに加え、バイオマスプラスチック、LNGなどの新エネルギー輸送パイプ、高温超電導ケーブルなどの実用化研究を行った。これらについては、2012年6月に製品化し、その後も改良を重ねている。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 平塚事業所 | 神奈川県平塚市東八幡5-1-9 | 1822 | プラスチックシート製造業 |