結果報告書 （日本製紙クレシア株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本製紙クレシア株式会社 代表取締役社長 福島 一守 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；パルプ・紙・紙加工品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 46,800 tCO2 | 46,700 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 46,700 tCO2 | 46,600 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 41,300 tCO2 | 41,300 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 38,000 tCO2 | 37,800 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 46,332 tCO2 | 46,233 tCO2 |
| 削減率 | 18.80 ％ | 19.06 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.857 tCO2/トン | 0.856 tCO2/トン |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.864 tCO2/トン | 0.862 tCO2/トン |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.871 tCO2/トン | 0.871 tCO2/トン |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.815 tCO2/トン | 0.811 tCO2/トン |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.840 tCO2/トン | 0.839 tCO2/トン |
| 削減率 | 4.90 ％ | 5.26 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産数量 |
|---|
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して18.80％の削減となり目標を達成した。 ●排出量原単位：達成 最終年度の排出量原単位は、基準年度に対して4.90％の改善となり目標を達成した。 ＜削減目標の達成の要因＞ ●CO2排出量：達成 下記の理由により達成出来た。 ・工場内照明設備のLED化により電力使用量削減。 ・計装用ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ更新により電力使用量削減。 ・貫流ﾎﾞｲﾗｰ更新、クローズドドレン回収により燃料の使用量削減。 ・生産数量が計画期間の3年間で約15％減少したため。 ●排出量原単位：達成 生産数量が計画期間の3年間で約15％減少したものの、CO2排出量の達成要因実施 により、排出量原単位も達成出来た。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○その他の廃熱回収の管理対策（3403） 温排水の保有熱量の適正な把握と管理を図る。 ○その他の廃熱回収の管理対策（3403） 熱交換器による温排水の廃熱回収を検討する。 ○ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ対策（3805） 効率の良いｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰへの更新（INV化）。 ○ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ対策（3805） 負荷に応じたｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ運転台数の見直し。 〇ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量の管理対策（3105） 設備の故障によるトラブルを削減することにより 正味稼働時間を適正に管理する。 | ○その他の廃熱回収の管理対策（3403） 未実施（費用対効果検討中のため） ○その他の廃熱回収の管理対策（3403） 未実施。熱風廃熱回収に計画変更した。 ○ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ対策（3805） 計装空気コンプレッサー2台、雑用コンプレッサー2台を更新、インバータ制御化した。 （計装：2020年10月、雑用：2019年10月） ○ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ対策（3805） インバータ化した計装ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ2台による出力・台数 制御を実施した。(2020年10月) 〇ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量の管理対策（3105） 故障低減対策実施の目標件数を設定し、毎月達成 している。(2019年4月〜) ＜以下計画外で実施＞ ○蒸気ドレンの保有熱量の適正な把握と管理（3402) 貫流ボイラー更新に伴いクローズドドレン回収装置 を設置した。ドレン水の保有熱量を把握・管理して 廃熱回収を実施した。(2020年10月) |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇環境教育の実施 ・従業員に対する環境教育の実施 ISO14001の一環として毎年4月に従業員（請負業 含む）に対して環境ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ教育を実施し、 環境法令順守について、並びに当工場の地球 温暖化防止に対する取組の周知を実施。 ・工場見学の開催 地域の小学校や地域住民の工場見学の受入れを 実施し、環境配慮への取組を説明及び意見交換会 を実施。 ・環境ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの開催 2年に1回自主的に、行政や自治会に対し工場の環境 配慮活動や省ｴﾈ活動への取組みを報告し、意見交換 会を実施。 | 〇環境教育の実施 ・従業員に対する環境教育の実施 2019年、2020年、2021年と毎年4月に実施。 ・工場見学の開催 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大に伴い、工場見学の受入は 中止。 ・環境ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの開催 2019年11月開催･･･自治会（11名）、行政（3名）参加 2021年10月開催･･･自治会（ 6名）、行政（4名）参加 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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〇日本製紙㈱は国内に約400カ所、総面積9万ﾍｸﾀｰﾙの社有林を保有しており、その全てでSGEC森林認証を取得していま す。また、海外4カ所に8.8万ﾍｸﾀｰﾙ、合わせて17.8万ﾍｸﾀｰﾙの森林を持続可能な森林経営の考えに基づき管理し、木が持つCO2吸収・固定能力を維持することで、国内外の自社林に3,300万ﾄﾝのCO2を継続的に固定しています。2017年5月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」で定める第一種、第二種登録木材関連事業者としての登録を2018年3月に完了しました。 〇海外植林事業「Tree Farm構想」 日本製紙ｸﾞﾙｰﾌﾟは、草地、農場、牧場の跡地や植林木の伐採跡地を植林地として利用しています。各地の気候と製紙原料に適した樹種を選んで植栽し植林と域内の生物多様性の維持を両立するために、生態系への影響が大きい河川沿いの原生植生を水辺林として残すなど、適正な処置をしています。 | 〇日本製紙ｸﾞﾙｰﾌﾟでは、日本国内に9万ﾍｸﾀｰﾙ、海外4カ国に8.3万ﾍｸﾀｰﾙ、合わせて17.3万ﾍｸﾀｰﾙの森林を管理しています。持続可能な森林経営の考えに基づき、これらの森林を適切に管理し、木が持つCO2を吸収・固定能力を維持することで、当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは自社林に約3,200万ﾄﾝのCO2を継続的に固定しています。又、持続的な社有林経営を目指した適切な森林管理を継続していますが、その一部間伐による温室効果ガス吸収効果が、J-ｸﾚｼﾞｯﾄとして認定を受けています。森林由来のｸﾚｼﾞｯﾄとして供給されることにより、地域におけるｵﾌｾｯﾄの試みに寄与しています。 〇 海外植林事業 海外の植林地においても、地域住民、地域の文化、伝統と自然環境・生態系に配慮した森林経営を行っています。所有する植林地域周辺のｺﾐｭﾆﾃｨｰなどｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰへの訪問・定期的なﾐｰﾃｨﾝｸﾞを行い、事業活動に対する意見・要望を確認し、先住民族への配慮、教育活動への援助などを通じて地域社会に貢献しています。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 開成工場 | 神奈川県足柄上郡開成町吉田島500 | 1423 | 機械すき和紙製造業 |