結果報告書 （富士シティオ株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 JPR横浜日本大通ビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 富士シティオ株式会社 代表取締役 永田 俊雄 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 2019 年度～ 2021 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 2018 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 21,500 tCO2 | 21,400 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 20,100 tCO2 | 20,000 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 19,100 tCO2 | 19,100 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 18,400 tCO2 | 18,300 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 21,285 tCO2 | 21,186 tCO2 |
| 削減率 | 14.42 ％ | 14.49 ％ |
排出の状況に関する説明
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＜削減目標の達成状況＞ ●CO2排出量：達成 最終年度のCO2排出量は、基準年度に対して14.42％の削減となり目標を達成した。 ＜削減目標の達成の要因＞ ●CO2排出量：達成 ・省エネルギー推進体制の整備を図り役割分担の明確化、節電意識の向上を図り、さらに行動レベルまで推進した(2018年度)。 ・照明のLED化、空調設備の高効率機器への更新、省エネルギー型冷蔵・冷凍設備への更新等の削減措置を実施した（2019年度）。 ・コロナによる影響で全店舗営業時間の短縮、また、コロナ感染者発生による一時的な店舗の営業自粛を数店舗で実施した（2021年）。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（1101） ・毎月の店長会議、本社会議を通じ、店舗と本社においての節電目標を掲げ、省エネルギーの推進とCO2排出量の削減に努めます。 ○設備対策 ・照明設備（1401）新店舗開店や店舗改装時に、LEDへの切り替え・導入を進め電力使用量の削減を図る。 ・空調設備（1201）新店舗開店や店舗改装時に、省エネ型機器への切り替え・導入を進め電力使用量の削減を図る。 ・冷蔵冷凍設備（1801）新店舗開店や店舗改装時に、省エネ型機器への切り替え・導入を進め電力使用量の削減を図る。 | ○推進体制の整備（1101） ・毎月の電気使用量の把握と次月の改善対策の実施、従業員による行動レベルでの節電を実施した。 ○設備対策 ・照明設備（1401）2店舗の店舗改装時に照明設備のＬＥＤへの切り替えを実施した（2店舗）。 ・空調設備（1201）2店舗の店舗改装時に省エネ型機器への切り替えを実施した（2店舗）。 ・冷蔵冷凍設備（1801）2店舗の店舗改装時に省エネ型機器への切り替えを実施した（2店舗）。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | －
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○環境対策の発信 ・ＣＯ2排出量削減の取組について店内ポスター等で発信予定。 | ○環境対策の発信 ・トレー容器・牛乳パック・古紙・瓶・缶・ペットボトルの回収案内やリサイクルされた製品の紹介ポスターやＨＰによるリサイクルの取組紹介を実施した。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○温室効果ガス排出の抑制の取組 1、食用油のバイオディーゼル燃料化、その燃料を食用油回収車両で使用。 2、環境配慮型商品(原料に再生品を使用した商品、環境負荷を軽減する商品「詰め替え商品など」）の拡販。 3、買い物かご持参運動推進。 4、販売方法の改善(包装の簡略化、簡易包装のおすすめ、バラ販売の推進など)。 5、野菜くず等の堆肥化、その肥料を使い専用の田んぼで稲作実施。 6、包装容器、牛乳パック、段ボール、古紙の回収・リサイクル。 | ○温室効果ガス排出の抑制の取組状況 1、食用油のバイオディーゼル燃料化、その燃料を食用油回収車両で使用した。（年間回収量/61,729Ｌ） 2、バイオマス原料を配合した容器商品・容器・ラベルの軽量化・再生ＰＥＴ樹脂を利用したパッケージ商品・省エネ調理商品・賞味期間延長商品・自然環境に配慮した生鮮品の導入・販売強化を実施した。 3、ポスターの掲示・レジでの声掛けによる運動の推進とエコバック・マイバスケットの品揃えの拡大を実施した。 4、販売方法の改善として包装の簡略化は実施したが、コロナ影響もあり、バラ販売などお客様が手に取る販売については自粛をせざる負えなかった。 5、野菜くず等の堆肥化、その肥料を使い専用の田んぼで稲作を実施した。 6、廃棄物についても、資源物と捉え、委託業者でリサイクル化し再利用を実施した。 |