届出者住所 | 東京都港区高輪三丁目26番26号 | |
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届出者氏名 | 株式会社京急ストア 取締役社長 佐藤 憲治 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;各種商品小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 3 年度 |
・地球温暖化対策計画推進体制のもと、計画管理責任者中心に省エネ法で要求されている毎年度の原単位1%のエネルギー削減を目標に、温室効果ガスの排出量についても、毎年度1%削減するという目標を設定し、全体的な取り組みをしている。 ・全社に節電を呼びかけ、店舗での営業に不要な照明の消灯及び空調温度設定の見直し、飲料用要冷機器の夜間運転停止等の運用改善を主に地球温暖化防止対策を実施していく。 ・照明設備、空調設備、要冷機器、厨房機器を更新する際は、高効率機器の選定を行っていく。 |
基準年度 | 平成 30 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 8,580 tCO2 | 8,323 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 8,560 tCO2 | 8,303 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 0.435 tCO2/㎡ | 0.422 tCO2/㎡ | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.434 tCO2/㎡ | 0.421 tCO2/㎡ | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 売場面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 店舗の売場面積がエネルギー使用量、及び二酸化炭素排出量と密接な関係にある為。 |
過去三ヶ年のデータ等を参考にし、電力消費量の大きい冷凍機・冷蔵ケースの省エネ商品への変更交換する方針で各店舗順次変更を行い、最終年度に3%のCO2削減に努めていきたい。 基本照明の、LED化を実施することにより温暖化対策及び、CO2削減を最終年度までに3%を目標とする。 |
○推進体制の整備(1101) ・省エネ、省CO2対策を推進するための計画推進体制のもと省CO2対策(節電の呼びかけ等)を実施する。 ○エネルギー使用量の管理(1105) ・外部のエネルギー管理システムを利用し、エネルギー使用量の管理を行っている。今期も過去の実績 との比較及び分析を継続して行い、省CO2対策に繋げる。 ○空気調和設備(1201) ・冷暖房温度の見直しによる使用エネルギーを削減する。 (設定温度徹底 夏季28℃、冬季23℃、但し売場を除く) ○照明設備(1401) ・基本照明のLED化を進める。 ・不要照明の消灯を徹底する。 ・照明の間引きによる使用電力量の削減を継続実施する。 ○業務用機器(1801) ・冷凍、冷蔵ケースの更新を行う。 ・飲料用要冷機器の夜間運転停止等の運用改善の実施する。 ・ショーケース内照明の点灯時間の運用ルール徹底を継続実施し、使用電力量の削減に努める。 ○建物(3901) 窓面積の大きい店舗を中心に窓に遮熱フィルムを施工し室内の空調負荷の削減に努める。 |
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地域の地球温暖化対策へ直接の影響は少ないですが、当社をご利用いただく地域のお客様が、レジ袋を辞退して頂く毎に植林活動への寄付を実施しており、レジ袋削減と植林活動という2つの取組みに地域のお客様にもご理解ご参加をして頂いている。 |
「“楽”eco活動」の実施 レジ袋を辞退していただいたお客様に対し、ポイントカードへ「エコポイント」の付与に加え、1回の辞退につき1ポイント相当を植林活動への寄付に充てる取組みを継続実施しており、現在、北海道内で1ヶ月当たり約50本前後の植林を実施してる。 |