届出者住所 | 東京都品川区大崎2丁目1番1号 | |
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届出者氏名 | 住友重機械工業株式会社 代表取締役社長 下村 真司 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;生産用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 2 年度 |
1.住友重機械工業グループ全体で定める環境中期計画に則り、エネルギー消費量の削減目標を達成するよう、各部門ごと及び製造所全体として消費エネルギーの削減に取り組む。 2.新たな設備の導入や老朽化した設備の更新の際には、エネルギー効率の高い設備を導入する。 3.各種団体、学校法人、取引企業等からの見学受け入れ時に、当社の省エネ活動についてアピールし、温暖化対策の推進に貢献する。 4.積極的に省エネ製品を開発、販売することで温暖化対策の推進に貢献する。 |
基準年度 | 平成 30 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 3,420 tCO2 | 4,100 tCO2 | -19.88 % |
調整後排出係数ベース | 3,410 tCO2 | 4,090 tCO2 | -19.94 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 2.27 tCO2/千時間 | 2.22 tCO2/千時間 | 2.20 % |
調整後排出係数ベース | 2.27 tCO2/千時間 | 2.22 tCO2/千時間 | 2.20 % |
原単位の指標の種類 | 製造回収時間 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
横須賀製造所にある部門は、消費エネルギーの多い順に、①電気機械器具の製造部門、②研究開発部門、③共管部門、に分けられ、CO2排出量の割合はおよそ7:2:1である。 製造している電気機械器具は、機種が多く価格や売上台数も様々であり、売上高や製造現場の延べ床面積とCO2排出量に関係性は見られない。 また、研究開発部門も様々な機種の研究開発を不定期に実施しており、延べ床面積と関係性は見られない。 そこで、製造部門及び開発部門の該当者の勤務時間をもとに算定した数値(製造回収時間と言う)を原単位とし、業務効率を向上させることでCO2排出量の削減を図ることとした。 省エネ法の削減計画書で評価する原単位と同じである。 |
消費エネルギーの約7割を占める電気機械器具の製造部門では、今年度にクリーンルームが増設された。 本格的に稼働を開始する2020年2月以降はCO2排出量の総量は基準年度比で約2割増加することが予想される。 そのため、省エネ法で報告している削減計画に準じて、製造回収時間を指標とする原単位を、毎年1%削減することを目標とする。 |
〇推進体制の整備(3101):ISO14001の認証を継続する。 〇管理基準の作成・変更(3102):主要設備・機器の管理標準を作成する。 〇エネルギー使用量の管理対策(3105):主要設備・機器のエネルギー使用量の分析や管理を実施する。 〇空気調和設備対策(3306):機器の導入時や更新時には高効率機器を導入する。 〇照明設備対策(3809):LEDへの転換を促進する。 |
精密機械棟屋上に太陽光パネルを設置し、事業に使用する電力の一部として使用している。 今後も太陽光発電の利用を継続する予定である。 |
○各種団体、学校法人、取引企業等からの見学受け入れ時に、当社の省エネ活動についてアピールし、温暖化対策の推進に貢献する。 ○家族見学会を通じて、社員及び協力会社員の家族や地域住民の方々に対して、当社の環境活動についてもアピールすることで、温暖化対策の推進に貢献する。 〇当社の発表する統合報告書に環境に関するCSR活動についても記載し、当社の環境活動についてアピールすることで、温暖化対策へ貢献する。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 横須賀製造所 | 神奈川県横須賀市夏島町19 | 2699 | 他に分類されない生産用機械・同部分品製造業 |