届出者住所 | 北海道札幌市北区新琴似七条1丁目2番39号 | |
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届出者氏名 | 株式会社ニトリ 代表取締役社長 白井 俊之 | |
主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類;その他の小売業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 3 年度 |
1.基本理念:持続的成長と環境負荷低減の両立を目指し、企業の社会的責任を果たします。 2.基本方針:基本理念に基づき、製造・物流・小売の各段階において環境負荷低減のための活動を実施します。 ①省エネにつながる商品を積極的に開発します。 ②工場、店舗等の事業所における環境負荷の低減に努めます。 ③効率的な物流システムの構築によりCO2排出量を低減します。計画期間(令和1年~3年度の3年間)においても部署の新設が複数発生することが考えられるため、延床面積および営業時間の変化を鑑み、原単位ベースでの削減目標を設定し、対策に取り組んでいく。 この目標を達成するために、これまで進めていた電気の節減などの省エネ対策を徹底するとともに、LED照明の導入など効率的な機器の導入を進めていく。 また、会社で使用する自動車については低燃費車などの二酸化炭素の排出量の少ない車への切り替えを順次進めていく。 |
基準年度 | 平成 30 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 6,150 tCO2 | 7,380 tCO2 | -20.00 % |
調整後排出係数ベース | 5,960 tCO2 | 7,152 tCO2 | -20.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 162 tCO2/千㎡×h'/h | 152 tCO2/千㎡×h'/h | 6.00 % |
調整後排出係数ベース | 157 tCO2/千㎡×h'/h | 148 tCO2/千㎡×h'/h | 6.00 % |
原単位の指標の種類 | 調整延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
延床面積(千㎡)×(年間営業時間/24時間×365日)…この数値の全事業所合計を原単位の指標とした。延床面積に期中の事業所の増減や営業時間の変更などが反映されることを目的とし設定した。 店舗数は増加予定であり、排出量が増えることが予想されるが、原単位ベースで削減するよう、努める。 |
○計画期間(令和1年~3年度の3年間)においてもいくつかの部署の新設、テナント出店が増加することが想定されており、二酸化炭素排出量は 20%程度増加(7380tCO2)となること見込んでいます。 ○原単位ベースでは毎年前年実績の2%削減を目標とし、3年間で約6%の削減を目標に、省エネルギー施策に取り組んでいきます。 |
○推進体制の整備(1101) 主管部署だけでなく、他関連部署に定期的に情報共有をし、連携してエネルギー使用の抑制に取り組めるよう、改善する ○主要設備等の保全管理(1103) 設備の入替等があったため、再度整理し、台帳を整備する ○事務用機器(1701) 事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減に努める 〇エネルギー使用量の管理(1105) 前年度の実績および過年度の実績、各事業所ごとの数値を比較し、分析を行う ○照明設備(1401) LED照明の導入など効率的な機器の導入を進めていく |
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○地域の交通流の円滑化に関する取り組み 県内複数の事業所で従業員のマイカー通勤を原則禁止とし、マイカー通勤の抑制を推進することで、二酸化炭素排出量の低減に努めている。 ○その他 ご来店されるお客様向けに、電気自動車の充電ステーションを整備・設置し、クリーンエネルギー自動車の普及に努めている。 |
①カーテン、マット等で遮熱効果の高い製品を開発し、エアコン使用を抑制 ②梱包緩衝材として使用している発泡スチロールを環境負荷の低い再資源化紙成形品へ切り替え、廃棄物を削減 ③商品のノックダウン化、圧縮化による輸送効率のアップ ④輸送ルートの効率化(中間地点をカットし、直送を増やすことで輸送距離を短縮) |