事業活動温暖化対策計画書 （日本マクドナルド株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本マクドナルド株式会社 代表取締役社長 兼CEO 日色 保 | |
| 主たる業種 | 宿泊業,飲食サービス業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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・事業活動の範囲で、最適な使用効率を導くエネルギー管理を行う。 ・エネルギー対策投資は状況に即して計画的に実施する。 ・日本マクドナルド㈱の温暖化対策は全社的なものであり、地域に限定したものではない。 現在、グローバルをベースとし気候変動対策を強力に展開する段階にあり、それを踏まえて対策を実施するものである。 ・今回の計画では３年で３％のCO2排出量の削減を目標とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 14,900 tCO2 | 14,453 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 14,900 tCO2 | 14,453 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 481 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ | 462 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ | 3.95 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 481 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ | 462 tCO2/100万ﾚｼﾞｶｳﾝﾄ | 3.95 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 来店客数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | エネルギー使用量において、定常要素な空調や照明、保管設備等の大きさは面積による傾向が強い。しかし、変動要素として事業状況による調理設備機器等のエネルギー使用量は弊社の場合影響が大きいと言える。そこで事業状況を表わす変数として最も状況に近いものを検討した結果、客数が適切という結論に至った。しかし、客数そのものをデータとして収集していないため、POSの使用回数（レジカウント）を採用し、排出量原単位が有効３桁の数値となるよう、100万レジカウントを原単位分母とすることにした。 |
削減の目標の設定に関する説明
| 毎年対前年１％、３年で３％の排出量削減とした。事業実績は向上傾向にあるが本年を一応のピークとして今後は微増と考え排出量原単位は３年で４％の削減とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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●主要設備等の保全管理体制（1103） 設備機器を最良の状態を維持し、エネルギー使用効率を最適化することがオペレーションに業務として組み込まれている。具体的にはプランドメンタナンスカレンダー、フードセーフティーチェックリストなどにより、設備機器の清掃、カリブレーション、定期メンタナンスが１年間のアクションとしてプログラムされておりこれを実施することにより、必要のあるエネルギーを効果的に使用する。 ●空気調和設備対策（1201） 改装等の設備対策として高効率空調設備の導入を図る。 ●照明設備対策（1401） 改装等の設備対策として最新のLED照明等の入替えを推進する。 ●業務用機器対策（1801） 厨房設備等の入替えにおいては、事業計画に基づき高効率設備の導入を推進する。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 日本マクドナルドは外食企業のトップランナーである意識に基づき、関連協会などを通じ他の関連企業と情報交換を行うと共に、関連省庁とも連携を密にした行動をとっている。 |