事業活動温暖化対策計画書 (株式会社海老名第一ビルディング)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県海老名市中央2-9-50
届出者氏名 株式会社海老名第一ビルディング 代表取締役社長 小巻 公平
主たる業種 不動産業,物品賃貸業  |  中分類;不動産賃貸業・管理業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

令和 1 年度~令和 3 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

 当社はビルを賃借してホテル、スポーツ施設を運営しており、ビルオーナーから熱供給を受けて顧客サービスを行っている。ビルオーナーサイドの省エネ(コージェネ発電や夜間蓄熱の利用など)方針に倣って、無駄を省いた熱の有効利用に心掛けるほか、電気使用に当っては顧客サービスへ影響を及ぼさない範囲でキメ細かい対策を講じることなど、積極的に温室効果ガスの削減に取組んでいく所存である。なお、平成30年度にコージェネレーションシステムの経年劣化による故障に伴い、電気・ガスなどの供給はそれぞれのエネルギー供給体を利用する方針に戻しております。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
基礎排出係数ベース 3,290 tCO2 3,191 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 3,280 tCO2 3,182 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
基礎排出係数ベース 0.241 tCO2/㎡ 0.234 tCO2/㎡ 3.00 %
調整後排出係数ベース 0.241 tCO2/㎡ 0.234 tCO2/㎡ 3.00 %
原単位の指標の種類 延床面積(賃借面積)
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由  当社は建物の一部を賃借して事業を行っており、建物全体の延床面積を分母に原単位を算出した場合、事業の拡大・縮小で原単位が変動してしまうため、事業活動で使用している賃借部分の面積(13,628.67㎡)を原単位の指標とすることが実態を反映し妥当であると考えるため。

削減の目標の設定に関する説明

 当ビルは空調熱源等をビル側で作っており、それらの省エネルギーはビルオーナーに頼らざるを得ない。ビル側は東京ガス・夜間電力による蓄熱・全熱交換器の給排気量調整等(竣工当初~)、井水利用・空調機器等へのインバーター導入(H15年~)、共用部の照明半消灯・不使用スペースの消灯・熱源機器の送り温度の見直し(H23年~)、H27年度も地下駐車場照明LED化、H28年度には避難/階段通路誘導灯等のLED化による使用電力の削減等省エネに以前から取組んでおり、一定の効果が期待できる。
 弊社はビルマネジメント会社と連携し、以下の対応を中心に計画期間3ヵ年(令和1年度~令和3年度)で3%(年1%の削減)の温室効果ガスの削減を目標とします。
 竣工から25年が経過するにあたり、大規模修繕として省エネ性能を備えたマルチコンポ空調機の更新、それを管理する自動制御システムの全面更新、冷却塔および冷却水配管の修繕を予定しています。(R1年~R2年)
 当社としては、前計画にて実施できなかった賃借エリア(専用部)の照明LED化等、温室効果ガスの削減を進めているものの、懸念点としては30年度で停止となったコージェネレーションシステムにおける供給経路見直し、入居率の回復向上によるCO2排出量増加の可能性等、進捗を見ながら検証を重ねて実施し可能な範囲で取組んでいきます。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○管理基準の作成・変更(1102)
 省エネ対策を徹底するため、事務用機器類の発停スケジュールと主とした管理基準を作成します。
○主要設備等の保全管理対策(1103)
 設備機器の適正保全および管理徹底。
 コージェネレーションシステムの故障による廃止と設備撤去を実施し、活用範囲を有効活用していく。
 ブラインドなどを遮光性のあるものを採用し、使用エネルギー逓減に務めていく。
 空調設備の刷新を実施。省エネ性能の高い機器導入を図る。
○空気調和設備対策(1201)
 イニシャルコスト及びランニングコストを勘案しながら、引き続き省エネ空調設備の導入を検討します。
○照明設備対策(1401)
 ・イニシャルコスト及びランニングコストを勘案しながら、2020年度以降LED照明の導入を検討する。
 ・共用部不要照明の消灯を徹底する。
○事務用機器対策(1701)
 事務機器購入時に省エネ製品を採用する。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

・前回同様、地球緑化・温暖化抑制の一環として、周辺市(海老名・座間・綾瀬)に協力会社であります箱根植木社の協力を得ながら様々なタイプの植樹を寄贈し、緑を育てる活動に貢献している。
・ごみの分別廃棄を積極的に実施。全テナントに対し啓蒙を図り協力を頂く。
・前回同様、働き方改革が推奨されているため、時間外空調不使用キャンペーンをテナントに対して啓蒙。特に5フロア以上賃借中の大型のテナント、上場企業様の改善に伴い効果が増すと予想。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

・厨芥(生ごみ)について高速堆肥システムを用いて有機肥料化し再資源化、焼却処分の削減を図り温室効果ガスの排出抑制に取組んでいる。
 ※製造した有機肥料については、下請業者を通じて計画的に農家に販売、路地野菜・ハウス栽培・園芸の基礎飼料としている。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 オークラフロンティアホテル海老名・ルネサンス海老名 神奈川県海老名市中央2-9-50 6941 不動産管理業

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