事業活動温暖化対策計画書 （小田急商事株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺3丁目1番2号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 小田急商事株式会社 代表取締役社長 藤波 教信 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；各種商品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○2010年4月より、小田急グループの環境戦略を実施しており「環境に配慮した事業活動に努めるとともに、人に地球に優しい商品、サービスを通じて豊かな暮らしの実現に貢献します」を小田急グループの環境ビジョンとして掲げており、今後も小田急グループの重要な経営的課題の一つとして積極的課題の一つとして積極的に取り組んでいきます。 ○当社としての具体的な取組みとして「1.レジ袋の有料化による売上を川崎市緑化基金への寄付・2.ペットボトルの回収による焼却処分によるＣＯ2削減・3.小田急フードエコロジーセンターによる環境型社会実現への取組み」を環境対策の柱として掲げております。 ○店舗における設備面では電気使用量の削減など省エネ対策を徹底するとともにＬＥＤ照明の導入など高効率な機器の導入、更新を進めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 9,380 tCO2 | 9,099 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 9,360 tCO2 | 9,079 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.269 tCO2/百万円 | 0.261 tCO2/百万円 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.268 tCO2/百万円 | 0.260 tCO2/百万円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上金額 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 当社はスーパーや駅売店、コンビニエンスストアといった小売業を主体事業としております。小売業としてはエネルギー使用量に関する目安として売り上げが最も左右されるため、当社の原単位として「売上金額」を採用しました。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○当社では販売を持って終えずお客様が消費、廃棄されるまでの流れを見据えた環境対策に努めるという「基本理念」を掲げております。取組み事例として小田急フードエコロジーセンターをグループ内で開設し食品廃棄物削減活動に取り組んでおります。これにより製造工程で乾燥に掛かるエネルギーの削減に努めております。また地球温暖化防止に積極的に取り組むために基礎排出ベースで基準年度の排出量から3％削減の目標を設定しております。この目標を達成するため下記の対策を今後も推進いたします。 ①ＬＥＤ照明等、高効率な照明器具の導入 ②冷凍機の新冷媒機種、高効率機器への更新工事を順次実施 ③保有設備の総合的な運転効率の見直し |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） 事業所の各部門に温暖化対策の担当者をおいて定例会議を開催し各部門の取組みとを報告するとともにその内容を各部門に周知徹底する。また外部専門家による省エネルギー診断等の実施 ○管理基準の作成・変更（1102） 対策責任者の設置（役割分担・責任者の明確化）経営者による対策目標の明示 ○主要設備等の保全管理（1103） 設備保全計画（保守点検に関する計画、中長期計画など）に沿った管理の徹底、保有する各種設備・機器の性能および運転効率の見直し ○照明設備対策（1401） 照明機器の更新時期に合わせた高効率照明器具の導入 ○空気調和設備対策（1201） 定期的なフィルター清掃等の保守・点検の徹底 事務所等においては政府推奨の冷暖房設定温度（冷房：28℃、暖房：20℃）を目標に、用途に応じた設定にて運用する。 〇冷凍機対策 冷凍機の高効率機器への更新工事を順次実施 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○弊社では2010年1月より「ペットボトル回収ＢＯＸ」を設置しペットボトルキャップの回収活動をスタートしました。 回収されたペットボトルキャップはリサイクル資源として買い取られその代金が世界の子供たちにワクチンを届ける活動に使われます。 ○レジ袋無料配布の中止 当社では2007年10月、川崎市市民団体と「環境配慮型ライフスタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する協定」を締結しました。この協定はレジ袋の無料配布を中止し1枚5円の有料化とすることやレジ袋の収益を「川崎市緑化基金」に寄付することなどを定めています。この協定に基づき全ストア店舗においてレジ袋を辞退したお客様に対して2円引きの清算をしております。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○「トキ保護基金」活動 絶滅の危惧にあるといわれている朱鷺（トキ）の保護沿い色と野生復帰に向けた環境づくりや試験研究などへの支援を目的とする「トキ保護基金」に売り上げの一部を寄付するというかたちで平成18年度より参画しています。 ○食品ループリサイクル事業 食品を取り扱う企業として年間2000万トンもの食品廃棄問題に貢献するために2005年にグループ内で小田急フードエコロジーセンターを開設しその取り組みをスタートしました。 小田急グループ内外の食料品店・飲食店などから再利用可能な余剰食品を集め、養豚の飼料としております。 この循環システムの輪は徐々に広がり現在約130店舗・企業等からの提供により1日約25トンのリキッド状の発酵飼料を製造しております。 これにより約20％しかないといわれる日本の飼料自給率の向上にも役立っております。 従来の粉状の飼料と違いリキッド状の為、製造工程で乾燥などに掛かる膨大なエネルギーの削減も可能にしました。 この食品ループリサイクル事業については今後も引き続き継続していきます。 |