届出者住所 | 東京都港区西新橋三丁目20番1号 | |
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届出者氏名 | 三井倉庫株式会社 代表取締役社長 木納 裕 | |
主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類;倉庫業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 5 年度 |
◆当社では、企業の社会的責任の一環として以下の環境方針に基づく活動を積極的に推進しております。 【理念】 三井倉庫グループは、物流事業を通じて社会に貢献するという企業理念の下、環境に配慮した事業活動を推進することにより、地球環境の保全に貢献し、社会から一層信頼される企業を目指します。 【方針】 1.環境保全に関連する法規等を遵守します。 2.事業活動が環境に与える影響に配慮し、以下の環境保全への取り組みを推進します。 (1) 施設及び設備の保守点検、各種省エネ機器・車両の導入などを通じ、エネルギー効率の向上に努めます。 (2) 廃棄物の適正処理とリサイクルを推進します。 (3) エネルギー・資源の節約及びごみの発生抑制、エコマーク製品の購入・使用の優先に取り組みます。 (4) 環境保全に取り組む企業として、環境保全の普及と地域との共生に努めます。 3.環境保全への取り組み状況を把握し、改善の目標などを定めた行動計画を作成、推進、見直すことにより、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。 4.環境教育、広報活動を通じ、環境保全に対する三井倉庫グループ社員の理解と意識の向上に努め、社員一人ひとりが自主的に環境保全への取り組みが出来るよう支援します。 5.この環境方針は、ホームページに掲載するなど、広く社外に公開します。 ◆上記の環境方針に基づき、神奈川県事業活動温暖化対策計画書制度への対応として、省エネ法の評価基準に準拠し、計画年度(令和元年度~5年度)において県内営業所における二酸化炭素排出量及び原単位を年平均1%削減することを目標として対策に取り組みます。 |
基準年度 | 平成 30 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 3,240 tCO2 | 3,078 tCO2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 3,240 tCO2 | 3,078 tCO2 | 5.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 0.0270 tCO2/m2 | 0.0257 tCO2/m2 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.0270 tCO2/m2 | 0.0257 tCO2/m2 | 5.00 % |
原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | - |
◆省エネ法の評価基準に準拠して計画年度(令和元年度~5年度)の県内営業所における二酸化炭素排出量及び原単位を年平均1%削減することを目標とし、以下の対策を進めて参ります。 1) エネルギー効率の高い設備・機器の導入 2) 省エネルギーを念頭に置いた作業改善 3) 従業員に対する省エネルギーの取り組みの推進 |
【推進体制の整備】(1101) 取得済のグリーン経営認証を継続し、PDCAサイクルの管理体制を維持する 【エネルギー使用量の管理】(1105) システムを利用して期間毎のエネルギー使用量を把握し、管理する 【空気調和設備】(1201) 倉庫並びに事務所に設置された空調設備の更新により、エネルギー効率の向上を図る 【照明設備】(1401) 倉庫並びに事務所に設置された照明器具を順次LED照明に交換し、エネルギー効率の向上を図る 【事務用機器】(1701) 従業員使用並びに共用の事務用機器について、節電モードの利用を推進する |
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環境省が主催する気候変動対策及び温室効果ガス削減をテーマにしたキャンペーン「クール・チョイス」に賛同し、当社グループ全体で賛同企業として運動に参加している。 |