届出者住所 | 神奈川県相模原市中央区小山4-1-55 | |
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届出者氏名 | 日本ルメンタム株式会社 代表取締役 菅野 忠行 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;電子部品・デバイス・電子回路製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 5 年度 |
温室効果ガス発生の起源となるのはエネルギーの消費であるため、エネルギーの使用量をモニタし、状況に合わせてコントロールする。また製品が増産した場合、エネルギー消費量は自然と増加する。よって製品の製造量とエネルギー消費量の原単位にて温室効果ガスの排出をモニタし、削減していく。 |
基準年度 | 平成 30 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 7,750 tCO2 | 8,913 tCO2 | -15.00 % |
調整後排出係数ベース | 7,740 tCO2 | 8,901 tCO2 | -15.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 0.344 tCO2/千台 | 0.327 tCO2/千台 | 5.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.344 tCO2/千台 | 0.327 tCO2/千台 | 5.00 % |
原単位の指標の種類 | 光素子の換算生産物量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | - |
生産物量は増加する見通しであり、CO2排出量は増加すると見込まれる。一方、原単位は、推進体制の強化等の削減対策の実施により、5年間で5%の削減を目標とする。 以上から、排出量は15%の増加に抑える目標とする。 |
○ 推進体制の整備(3101) 環境マネジメントシステム、第三者機関によるチェックを活用し、推進体制をさらに強化する。 ○ 管理基準の作成・変更(3102) 各種設備・機器の管理基準を定期的に見直し、更なる排出削減対策の推進につなげる。 ○ 主要設備の保全管理(3103) 各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため必要な保守及び点検を強化する。 ○ エネルギー使用量の管理(3105) エネルギー使用量の管理指標として、エネルギー消費原単位による管理を強化する。 ○ 冷凍機の性能維持対策(3305) 効率維持、向上のため、定期的な成績係数(COP)の算出などを行う。また、冷却塔、熱交換器の効率低下防止のため、冷却水の水質管理や熱交換器のスケール除去を行う。 ○ 空調設備対策(3306) 運転時間、室内の温湿度、換気回数等を使用状況に応じて最適な設定に調整する。 ○ ポンプ(3803) 台数制御、回転数制御等を用いたシステムにより、負荷の変動に応じて更に適正な状態になるよう吐出量及び圧力を調整する。 ○ コンプレッサー(3805) 生産工程等から要求される使用端圧力及び流量を把握して、負荷に応じて更に適正な流量及び圧力による運転を行う。また、圧縮空気配管の漏れチェック、漏れ修理を行う。 〇 ボイラー(3303) 空気比の把握と適正な管理を行う。 |
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○自然保護に関する社会貢献活動 弊社のJR横浜線沿い(相模原駅・橋本駅間)の桜並木をはじめとする樹木保全や緑化推進に努める。 |
○環境適合製品の開発推進 製品開発において環境アセスメントを実行し、製品の高速化・低消費電力化や小形・軽量化の推進度合いを評価して、環境適合製品を開発することによって、通信システムの電力消費を起源とする温室効果ガスの排出抑制や、購入資材の生産プロセスを起源とする温室効果ガスの排出抑制に貢献する。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 本社・相模原事業所 | 神奈川県相模原市中央区小山4-1-55 | 2899 | その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業 |