事業活動温暖化対策計画書 （山崎製パン株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 山崎製パン株式会社 代表取締役社長 飯島 延浩 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | □ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| ■ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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（全店対象の方針） １．店舗は自店の電気・ガスの使用量に関する情報を本部に毎月提供する。本部はエネルギー使用実績を集計して店舗に毎月フィードバックし、省エネルギーに配慮した店舗運営の意識付けを行う。 ２．店舗において省エネルギー教育を実施し、省エネルギーに配慮した店舗運営を行うことにより、エネルギー効率の向上と環境負荷の軽減を図る。 ３．店舗の空調機器および冷凍冷蔵機器は四半期に１回、簡易点検を実施してフロンの漏えいを防止する。 ４．店舗で使用するレジ袋をバイオプラスチックを含むレジ袋に切り替え、石油由来のＣＯ2排出を削減する。 ５．店舗によっては営業時間の見直しを可能としている。 （新規開設店対象の方針） ６．新規店にはＬＥＤ照明を導入する。またノンフロンの冷凍冷蔵機器またはインバーター機器を導入し、ショーケース等の稼働効率の向上と省エネ化を図る。 （既存店対象の方針） ７．更新期を迎えた旧設備の店舗には、ノンフロンの冷凍冷蔵機器またはインバーター機器を導入し、ショーケース等の稼働効率の向上と省エネ化を図る。 ８．更新期を迎えたＬＥＤ照明は最新型の高効率のＬＥＤ照明に切り替える。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 2,810 tCO2 | 2,730 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,800 tCO2 | 2,720 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.0564 tCO2/千㎡×時間 | 0.0547 tCO2/千㎡×時間 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0562 tCO2/千㎡×時間 | 0.0545 tCO2/千㎡×時間 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ床面積×営業時間 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 排出量原単位の指標となる「排出量と密接な関係を持つ値」として、年間の「延べ床面積×営業時間（千㎡・ｈ）」を指標とする |
削減の目標の設定に関する説明
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１．今後の見通し ・対象事業所数（規模）は変わらないが、最新省エネ型のエネルギー効率の高い新規店と低効率の旧い店舗の閉店による新陳代謝（経年変化）により原単位が毎年着実に削減される。 ・また既存店における、エネルギー管理強化、省エネ対策による削減効果により排出が抑制される。 ２．排出量の削減目標の設定について ・Ｈ３０年度（基準年度）の二酸化炭素排出量（基礎排出係数2,810t-CO2、調整後排出係数2,800t-CO2）に対し、Ｒ３年度（最終年度）まで同排出量を3％削減し、目標97％とする。 ３．排出量原単位の削減目標の設定について ・Ｈ３０年度（基準年度）の二酸化炭素排出量原単位（基礎排出係数0.0564、調整後排出係数0.0562）に対し、Ｒ３年度（最終年度）までに同排出量原単位を3％削減し、目標97％とする。 ・上記方針より、最終年度の二酸化炭素排出量原単位を、基礎排出係数0.0547、調整係数0.0545とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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（全店対象） １．推進体制の整備(1101)：店舗は自店の電気・ガスの使用量に関する情報を本部に毎月提供する。 本部はエネルギー使用実績を集計して店舗に毎月フィードバックし、省エネルギーに配慮した店舗運営の意識付けを行う。 ２．推進体制の整備（1101)：店舗において省エネルギー教育を実施し、省エネルギーに配慮した店舗運営を行うことにより、エネルギー効率の向上と環境負荷の軽減を図る。 ３．業務用機器(1801)：店舗の空調機器および冷凍冷蔵機器は四半期に１回、簡易点検を実施してフロンの漏えいを防止する。 ４．店舗によっては営業時間の見直しを可能としている。 （新規開設店対象） ５．照明設備（1401)：新規店にはＬＥＤ照明を導入する。 ６．業務用機器(1801)：新規店には、ノンフロンの冷凍冷蔵機器またはインバーター機器を導入し、ショーケース等の稼働効率の向上と省エネ化を図る。 （既存店対象） ７．業務用機器（1801)：更新期を迎えた旧設備の店舗には、ノンフロンの冷凍冷蔵機器またはインバーター機器を導入し、ショーケース等の稼働効率の向上と省エネ化を図る。 ８．照明設備(1401)：更新期を迎えたＬＥＤ照明は最新型の高効率のＬＥＤ照明に切り替える。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 店舗で使用するレジ袋をバイオプラスチックを含むレジ袋に切り替え、石油由来のＣＯ2排出を削減する。 |