事業活動温暖化対策計画書 (学校法人青山学院)

事業者の名称等

届出者住所 東京都渋谷区渋谷4-4-25
届出者氏名 学校法人青山学院 理事長 堀田 宣彌
主たる業種 教育,学習支援業  |  中分類;学校教育
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

令和 1 年度~令和 3 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○本学では、現在神奈川県内に理工学部、社会情報学部、地球社会共生学部、コミュニティ人間科学部の学生が所属する「相模原キャンパス」と、主に体育会各部が使用している「緑が丘グラウンド」を保有しており、温室効果ガスの大多数を相模原キャンパスから排出している。その相模原キャンパス内では、教職員からなる「省エネルギー推進委員会」を整備しており、省エネルギーによる温室効果ガス削減について、学生・教職員に対して、周知徹底を行っている。
○神奈川県の計画書制度の対応として、温室効果ガスを二酸化炭素排出量及び原単位ベースで、「3年間で3%削減」という目標を設定し、対策に取り組んでいく。
〇この目標を達成する為に、これまで進めていた電気の節電などの省エネルギー対策を徹底すると共に、LED照明の導入など高効率な機器の導入を進めていく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
基礎排出係数ベース 8,880 tCO2 8,614 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 8,870 tCO2 8,604 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
基礎排出係数ベース 0.0119 tCO2/千㎡・人 0.0115 tCO2/千㎡・人 3.00 %
調整後排出係数ベース 0.0119 tCO2/千㎡・人 0.0115 tCO2/千㎡・人 3.00 %
原単位の指標の種類 建物延床面積×学生数
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 CO2排出量は、建物延床面積(今期は増減の計画はない)および学生数に依存するため、前計画と同指標とする。

削減の目標の設定に関する説明

○ 本学では、キャンパス内に省エネルギー推進委員会を設け、「5年間で5%のCO2削減」を中期目標に設定し、省エネルギー活動に取り組んでいる。その流れを汲み、「3年間で3%のCO2削減(二酸化炭素排出量及び原単位ベース)」と前回に引き続き今回も目標として設定した。しかしながら、相模原キャンパスでは2019年度より新設学部を開設されており、今後、キャンパス在籍学生数がますます増加する見込みである。そのため、省エネ対策を着実に実施していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

以下の対策を、継続するものはより強化して実施していく。
〇推進体制の整備(1101)
 省エネルギー推進委員会を年2回開催し、推進委員を介し学内に省エネに関する情報をより一層周知・徹底するとともに、実施状況をチェックする。また、省エネ啓蒙放送を継続して実施する。
〇空気調和設備対策(1201)
 エアフィルターの定期清掃の実施。空調設置温度(夏期28度、冬期21度)の徹底、冷暖房期間の短縮、暖房時間の前倒し停止、共用部空調停止をさらに推進する。
〇ボイラー対策(1301)
 温水器、吸収式冷温水発生機の排気測定を年2回実施し、空気比の値を適正範囲で運転するよう調整・管理を継続して実施する。
〇照明設備対策(1401)
 照明器具のLED化の推進(年度計画を立て棟、エリア毎に実施)
〇空気調和設備対策(1201)
 サーバー室空調の最適化(台数減等)を図る。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

〇構内の樹木の育成管理を行い、温室効果ガス排出抑制
 構内の樹木を含む植栽の保守管理を専門会社と年間委託契約し、生育を促す。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 相模原キャンパス 神奈川県相模原市中央区淵野辺5-10-1 8161 大学

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