事業活動温暖化対策計画書 （野村不動産プライベート投資法人）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都新宿区西新宿八丁目5番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 野村不動産プライベート投資法人 執行役員 須賀 智仁 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；金融商品取引業，商品先物取引業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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以下のグループ環境理念の下、適切な運営管理等を行い、エネルギーの削減に努めます。 また、神奈川県地球温暖化対策推進条例に則り、二酸化炭素排出量の削減に努めます。 野村不動産グループ環境理念 美しい地球を未来に継承するために、自然の力と恵みを活かし、環境との調和ある街と空間を創り育むことがグループの使命であると考えます。私たちは高い志を持ち、環境への感度を高め、理想の環境クオリティの実現を追求していきます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 1,550 tCO2 | 1,535 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,550 tCO2 | 1,535 tCO2 | 1.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.0175 tCO2/m2 | 0.0170 tCO2/m2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0175 tCO2/m2 | 0.0170 tCO2/m2 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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計画が初スタートであり具体的対策に時間を要すため、二酸化炭素排出量を３年間で１％削減目標として設定した。 原単位は省エネ法に準じて３年間で３％削減目標（１年で１％）として設定した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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１．一般管理事項及び運用対策 〇推進体制の整備(1101) ・二酸化炭素の排出削減対策を推進するための対策責任者の設置、管理マニュアルの作成及び県主体性の構築など推進体制を整備する。 ・年度計画等を定めて二酸化炭素排出量削減を計画的に進める。 ・地球温暖化対策を推進していくため、多くの環境の知識を持った者を環境リーダーに任命し、社内教育の充実を図る。 〇管理基準の作成・変更（1102） ・二酸化炭素排出量の削減対策を効率的に実施するため、各種設備・機器の管理基準を作成する。 ・各種設備・機器の管理基準を定期的に見直し、さらなる排出量削減につなげる。 ２．設備対策 〇空気調和設備対策（1201） ・室内機フィン洗浄による熱効率向上。 〇照明設備対策（1401） ・照明器具LED化による電力量削減。 〇動力設備対策（3803） ・排水ポンプ更新（高効率化）による電力量削減。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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