事業活動温暖化対策計画書 （法務省）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区霞が関１－１－１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 法務省 法務大臣 山下 貴司 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；国家公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
法務省においては，「法務省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（平成29年3月22日決定）を策定し，2013年度を基準として，法務省の事務及び事業に伴い直接的又は間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を2030年度までに40％削減することを目標としている。（同計画における主な個別対策の目標） ・公用車に占める次世代自動車の割合を2030年度までに公用車の４割程度にすることに向けて努める。 ・公用車で使用する燃料の量を，2013年度比で，2020年度までに概ね15％以上削減することに向けて努める。 ・事務所の単位面積当たりの電気使用量を，2013年度比で，2020年度までに概ね10％以上削減することに向けて努める。 ・エネルギー供給設備等で使用する燃料の量を，2013年度比で，2020年度までに概ね10％以上削減することに向けて努める。 神奈川県内の事業所については，上記の計画を勘案したうえで、省エネ法に基づく目標を参考に，エネルギー消費原単位及び二酸化炭素排出量を年平均1パーセント以上削減させることを目標とし，「法務省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のために実行すべき措置について定める計画」に基づき，地球温暖化対策をより一層効果的かつ適切に進める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 6,620 tCO2 | 6,421 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 6,650 tCO2 | 6,451 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.0431 tCO2/㎡ | 0.0418 tCO2/㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0433 tCO2/㎡ | 0.0420 tCO2/㎡ | 3.00 ％ |
| class=w25>原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| － |
削減の目標の設定に関する説明
| 神奈川県内の事業所については，省エネ法に基づく目標を参考に，エネルギー消費原単位及び二酸化炭素排出量を年平均1パーセント以上削減させることを目標とし，「法務省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のために実行すべき措置について定める計画」に基づき，地球温暖化対策をより一層効果的かつ適切に進める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
〇空調設備（１２０１） ・老朽化し熱効率が悪い空調設備等を適宜更新していく。 ・夏季及び冬季期間等で空調設備に頼りすぎることなく，気温や天候を考慮し，自然風を取り入れら執務環境をあらためて構築していくとともに，省エネを意識した環境作りを職員に継続して啓蒙していく。 〇ボイラー（１３０１） ・老朽化したボイラーの更新を視野に，環境に配慮された製品の更新を検討する。 ・各種点検や専門業者による報告書等を参考に，二酸化炭素排出レベルに支障はないか，環境に配慮されたボイラー稼動となっているか随時検討していくとともに，ボイラー稼働時間が極力抑えられるよう，ボイラー設定時間等を調整していく。 〇照明設備（１４０１） ・照明器具のＬＥＤ・人感センサー付照明器具の導入を促進していく。 ・照明の間引きにより使用電力量を削減する。 ・利用のない電灯等の消灯や自然光を取り入れた執務環境を構築する。 ○事務用機器（１７０１） 事務用機器の不要時の電源遮断により待機電力を削減する。 〇建物（１９０１） ・ブラインド，カーテン等の適切な活用により室内入射熱を削減する。 ・夏季期間は太陽光や余熱を遮断し，冬季期間は積極的に太陽光を取り入れるなど，空調設備に頼ることなく，自然環境を利用した執務環境を整える。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
|
○電気の調達（共同調達）及び契約において，再生可能エネルギー等の導入が必須条件となっていることから，引き続き，同条件を付議した調達等を行っていく。 ○一部の事業所において太陽光発電装置を設置している。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
〇車両の適正管理 ・平成３０年度，官用自動車１台をハイブリッド車に更新したが，同車両に限らず，アイドリングの防止，車両制限速度等を遵守した高回転運転の禁止及び必要のない暖気運転を防止していくなど，排気ガス排出に伴う温室効果ガスの排出を継続して抑制する。 〇地域実情に即した取組 ・市町村等が定める地域条例等を確認の上，地域の実情に合わせた環境配慮を心掛け，地球温暖化対策を推進していく。 ○その他 ・マイカ－通勤の原則禁止。 ・出張の交通手段は，公用車より公共交通機関を優先する。 ○低燃費車の導入 ・更新時期がきた自動車から順次、二酸化炭素排出量の少ない車を導入する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 〇温室効果ガスの排出抑制について，温室効果ガス排出抑制となる製品の調達を意識し，業者等へのヒアリングを積極的に行っていくことやグリーン法製品や環境配慮製品の購入を積極的に行っていくなど，環境に配慮された製品の調達を今後も行っていく。 |