事業活動温暖化対策計画書 （住友生命保険相互会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 大阪市中央区城見一丁目４番３５号 | |
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| 届出者氏名 | 住友生命保険相互会社 代表執行役 佐藤 義雄 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；保険業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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・全社方針としてエネルギーの使用の合理化に関する対応方針を策定の上、ブランドコミュニケーション部担当執行役をエネルギー管理統括者として選任。節電への対応も含め社内横断的に中長期的なエネルギー使用量の低減に取り組んでいく。 ・県内の事業所では、自社営業拠点でのユーザーとしての取り組みやテナントへの啓蒙活動の展開、従来より実施しているビル運営面での工夫などを中心に取り組んでいく。 ・今後の照明設備の更新においては、適宜ＬＥＤ照明を採用していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 513 tCO2 | 498 tCO2 | 2.92 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 523 tCO2 | 507 tCO2 | 3.06 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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全社目標の削減ペースに準じたものとしている。 東日本大震災後の節電取り組みやこれまでの運用改善取り組みなどにより、既にエネルギー使用量を大きく減らしてきており、また、県内事業所において空調設備等の更新も予定されていないことから、エネルギー消費の大幅な削減は見込みにくい。しかし、以前より取り組んでいるビル運用面での削減取り組み、照明器具のＬＥＤ化推進、テナントへの省エネの働きかけ等を継続して行っていくことで上記目標削減率を目指していく。 （取り組み事項） ①空気調和設備の改善 ・外気導入量の低減（室内環境CO2を８５０PPM～１０００PPMを目標とする） ・熱源温度の季節設定 ・空調温度の省エネ設定の徹底 ②照明 ・点灯時間の変更、照明の間引き、ＬＥＤ照明の導入 ③ＯＡ機器 ・省エネモードの活用および未使用機器の電源オフ ④業務用機器 ・自販機のエコベンダ化 ⑤テナント様への協力依頼 ・ブラインドの活用 ・不要照明の消灯 ・個別空調の温度の省エネ設定の徹底 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○空気調和設備対策（1201） ・外気導入量の見直しによる熱源の負荷軽減 ・室内の冷暖房設定温度の見直しによる熱源の負荷軽減 ○照明設備の対策（1401） ・照明の間引きによる使用電力量の削減 ・共用部照明点灯時間の見直し ・不要照明の消灯 ・ＬＥＤ照明の導入 ○事務用機器（1701） ・事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減 ・事務用機器の省エネモード設定 ○建物の対策（1901） ・ブラインド、カーテンの適正な活用による室内入射熱の削減 など ○業務用機器(1801) ・自販機のエコベンダ化 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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・森林、里山の保全活動やサンゴ礁保全プロジェクトの実施。 ・マイカー通勤の抑制（本社におけるマイカー通勤の原則禁止）、ＷＥＢ会議による遠方からの車移動の抑制。 ・資料印刷時における廃紙の使用推進、両面印刷の活用推進、お客さまへお渡しする冊子のＣＤ-ＲＯＭ化やメール通知サービスの拡充。 ・社内会議のペーパレス化推進による紙使用量の削減。 |