届出者住所 | 東京都大田区中馬込1-3-6 | |
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届出者氏名 | 株式会社リコー 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;業務用機械器具製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 5 年度 |
リコーグループでは、2050年長期環境ビジョンを策定し、C02 排出量を2000 年度比で2050年までに87.5% 、2020年までに30% 削減するという目標を設定し、全社的に取り組んでいる。 こうした取り組みの中で、神奈川県の計画書制度の対応として計画期間(令和1年度~ 令和5年度の5年間)において、事業所ごとに省エネ施策を計画し活動を進めていく。 |
基準年度 | 平成 30 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 17,700 tCO2 | 17,200 tCO2 | 2.80 % |
調整後排出係数ベース | 17,600 tCO2 | 17,100 tCO2 | 2.80 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 2.74 tCO2/人 | 2.66 tCO2/人 | 2.80 % |
調整後排出係数ベース | 2.73 tCO2/人 | 2.65 tCO2/人 | 2.80 % |
原単位の指標の種類 | 従業員数 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 二酸化炭素排出量の変動は、建物延床面積の変動より従業員数による変動の方が顕著であることから、従業員数を指標とした。 |
二酸化炭素排出量及び原単位の削減目標は、各対策の積み重ねにより2.8%とした。 〇厚木事業所では、一般管理事項の見直し(維持)を継続 大型投資計画案件:研究棟の空調改修による省エネ、研究棟の電気室改修による高効率化を計画。 運用改善による省エネを継続する。 〇テクノロジーセンターでは、新規事業の研究・開発に伴い設備増加が想定されエネルギー消費量が増大となる事や人員も増員することに伴い、基準年度に比べエネルギー使用量及び二酸化炭素排出量は増加する見込みだが、あらゆる環境施策を行うことで負荷を小さくする。この目標を達成するため下記の対策に取り組む予定である。 ①日々の運転監視より最適な設備運転を行い、無駄なエネルギーを削減する。 ②空調設備の空冷化によるエネルギーの削減を図る。 ③高効率な設備への更新・導入を行いエネルギーの削減を図る。 |
テクノロジーセンターでは ○空気調和設備対策(1201) ・給排気設備及び搬送ポンプ設備へインバータの導入による動力の削減 ・空調設備加湿制御方式変更による熱源の負荷軽減 ・外気処理空調機更新し、高効率な設備を導入する ○照明設備対策(1401) ・照明器具を更新し、高効率な設備を導入する 〇換気設備対策(1204) ・共用部換気ファンの運転見直し(給排換気扇7台の停止) |
ソーラー式誘導灯、外灯の導入(切り替え) |
○工場見学会の実施:工場見学の際、省エネに関する取り組み施設の紹介や説明をしている。 ○シャトルバスの運行:厚木事業所- テクノロジーセンター(海老名) 間を移動する手段として、シャトルバスを運行しており、社有車やマイカーの利用を抑制することで、C 0 2 の排出を抑制している。 〇電気自動車の導入 |
○新しい塗装技術の開発:リコーグループ内に展開。 〇森林生態系保全プログラムの展開 リコーグループでは、森林生態系保全プロジェクトの一環として、植林、植樹活動を行っている。 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | リコーテクノロジーセンター | 神奈川県海老名市泉2-7-1 | 2700 | 主として管理業務を行う本社等 |