事業活動温暖化対策計画書 (日本トーカンパッケージ株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング 16F
届出者氏名 日本トーカンパッケージ株式会社 代表取締役社長 山本 隆
主たる業種 製造業  |  中分類;パルプ・紙・紙加工品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

令和 1 年度~令和 2 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

当社では環境マネジメントシステム(ISO14001)を全社(本社、工場全て)で認証取得している中で、会社としての環境方針・基本方針を定め、その中で『温室効果ガスの排出の削減を図る』ことに通じるものとして、明文化し全従業員に周知および教育を実施しています。
当社は省エネ法の特定事業者としての目標のほかに、当社の親会社が定める2030年度に達成すべき数値目標に向けて全国13工場の合計数値でこれの達成に取り組んでいます。 
基本的には省エネ法によるところのエネルギー原単位の年率1%改善と、二酸化炭素に関しては2013年度を基準として2030年度に30%削減を達成させる計画ですが、二酸化炭素削減計画については2020年度中に新たに作成する計画です。 
まずは省エネ法によるところの年率1%改善については、国(資源エネルギー庁)の事業者クラス分け評価制度公開後4年連続でS評価(達成事業者)を得ております。 
来年度公表されます2018年度実績分においては5年期間の削減量が年率0.8%という結果で1%に僅かに届かなかったためにクラス分けA評価となる予定ですが、会社全体では計画的に確実な取り組みを行っております。 
また省エネ活動に連れて二酸化炭素の排出量に関しても成果が出ており、省エネ法の定期報告の数値結果では過去5年間(2013年度基準とした2018年度実績)で二酸化炭素排出係数に基礎数値を使用した場合で14.8%減少、調整後数値を使用した場合で13.0%の削減実績となっています。
また、上記に記載のように「二酸化炭素削減計画については2020年度中に新たに作成」となっていることから、今期の計画を「2か年」で作成することとしました。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
基礎排出係数ベース 6,330 tCO2 8,560 tCO2 -35.23 %
調整後排出係数ベース 6,760 tCO2 6,830 tCO2 -1.04 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
基礎排出係数ベース 0.0538 tCO2/千㎡ 0.0710 tCO2/千㎡ -31.97 %
調整後排出係数ベース 0.0574 tCO2/千㎡ 0.0567 tCO2/千㎡ 1.22 %
原単位の指標の種類 生産数量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

削減の目標の設定に関する説明

当社は親会社が定める2030年度に達成すべき数値目標に向けて全国13工場の合計数値でこれの達成に取り組んでいます。
本計画書で対象としている「相模原工場」については2012年から操業開始した工場で、工場設計時に従来工場より二酸化炭素排出量原単位が30%以上少ない工場として設計し、その通りの結果が得られている当社の中では二酸化炭素排出量原単位が最も少ない工場となっています。 
また生産諸効率も最も良く、そのために関東圏内の生産物量を相模原工場に集中させる取り組みを実施しております。 その結果として相模原工場の二酸化炭素排出量は毎年増加の傾向ではありますが、当社13工場全体では二酸化炭素排出量は大きく減少していますことをご理解願います。
 ※最終年度における二酸化炭素排出量(基準排出係数を採用)が増大(35%増加)しているのは、2020年4月からの契約電力会社変更が既に決定しており、それを反映させた(2工場で2124t-CO2/年増加)為ですが、省エネ法等で使用している本来の実績年度で用いる排出係数を利用した場合とは大きく異なります。
また、「事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針」に記載しましたように、「二酸化炭素削減計画については2020年度中に新たに作成」となっていることから今期の計画を「2か年」で作成することとしました。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○3101,3102 推進体制の整備、管理基準の作成・変更
  親会社が新たに示した2030年目標(2013年基準、2030年に二酸化炭素排出量30%減)に向けての計画を2020年度中に作成する。
○3809 照明設備
 1.2020年3月に相模原工場の全ての照明機器(1528基)をLED照明に更新する。
  ①現状メタルハライドランプ223基の更新
   223基×200W×18時間×250日=201千kWh=93tCO2
  ②現状蛍光灯1033基の更新
   1033基×27W×12時間×250日=84千kWh=39tCO2
  ③その他、ダウンライト、外灯など272基の更新
   272基×15W×8時間×250日=8千kWh=4tCO2 
 2.2020年12月に厚木工場の製造棟の蛍光灯(110Wタイプ)124基をLED照明に更新する。
  ①検査場26基、貼合棟42基、打抜機棟56基の更新
   124基×60W×16時間×250日=30千kWh=14tCO2

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

相模原工場では工場設計段階から再生可能エネルギー(太陽光発電設備)の導入を計画し、建設・竣工時点では250kW容量の太陽光発電設置を工場屋根に設置しています。
これによって毎年250~260千kWhを発電し、自家消費しています。(工場が操業していない際の余剰電力は売電しています)

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

当社の主事業である段ボール及び紙器製品の設計において、省資源包装の設計・開発に努めています。
また、この活動はISO14001の活動計画に組み込んで管理しています。
主な改善提案としては、使用材料の坪量ダウン(重量削減)、使用面積の縮小などによって、原材料の削減、生産エネルギーの削減、輸送効率の改善など環境負荷の低減に合せてコスト削減に繋がる設計開発を行っています。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 相模原工場 神奈川県相模原市南区麻溝台1-4-50 1432 段ボール製造業

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