事業活動温暖化対策計画書 （東京ガス株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区海岸１－５－２０ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京ガス株式会社 代表取締役社長 内田 高史 | |
| 主たる業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 中分類；ガス業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内295台、うち適用除外区域外55台） | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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○当社の事業活動における総合的な環境負荷の低減 循環型社会の形成に向けて、効率的・効果的な環境マネジメント活動を展開し、事業活動における資源・エネルギーの使用原単位を継続的に低減するとともに廃棄物等の発生抑制・再使用・再資源化とグリーン購入を積極的に推進し、環境負荷を総合的に低減させる。（当社「環境方針」より抜粋） ○弊社は、上記の環境方針を受け、低炭素社会の実現、循環型社会の形成、自然共生社会構築へ向けて、グループ環境保全ガイドラインを定め、環境への取り組みを進めている。環境保全ガイドラインは、温暖化対策・資源循環の推進・生物多様性保全の推進・環境コミュニケーションの推進・環境関連技術開発の推進の5つから成り、温暖化対策に関しては「天然ガスの利用促進や、高効率で環境負荷の小さいガス機器・システム開発と普及促進など2011年度以降の東京ガスグループの取り組みを通じて、お客さま先でのCO2排出を2020年度に800万トン抑制することを目指す」ことと、事業活動における取組として「①ガス製造工場における製造原単位を2020年度に250GJ/百万m3とすることを目指す。②地域冷暖房における熱販売量原単位を2020年度に1.19GJ/GJとすることを目指す。③当社の事業所等におけるエネルギー使用量を2020年度に1.71GJ/㎡とすることを目指す。」ことが主なもの。また、地域の地球温暖化対策の推進への貢献としては、エネルギーと環境に関する情報発信、環境教育、環境・社会貢献活動を行うことで、地域との協働を推進する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 1,050 tCO2 | 1,019 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,070 tCO2 | 1,038 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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主に下記の取り組みを実施することにより、毎年１％の削減を目指し、期間中に３％の削減を目標とする。 ①エネルギー使用量の目標管理に伴い、推進体制を整備 ②老朽化した空調設備の計画的な取替 ③老朽化した照明設備の計画的な取替 ④夏季および冬季の節電キャンペーンや６月の環境月間の取組 ⑤ISO14001に準拠したEMS（環境マネジメントシステム）の活用 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 153 tCO2 | 148 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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前期、走行距離が大幅に増加し目標未達となった為、今期は主に下記の取り組みを実施することにより、毎年１％の削減を目指し、期間中に３％の削減を目標とする。 ①毎年、必要台数を見直し、可能な限り台数を削減 ②天然ガス自動車をはじめ、「低公害車」の更なる導入 ③エコドライブ講習の実施に伴うエコドライブ意識の醸成 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 55 台 | 0 台 | 4 台 | 0 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 7.27 ％ | 0.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備(1101) ・自社にて環境保全ガイドラインを設定し、事業活動に伴ない使用するエネルギー使用量等について、目標管理を実施する。 ・EMS(環境マネジメントシステム）を活用し、建屋毎に削減目標を設定、定期的に進捗状況を確認、進捗状況が悪ければ対応策を講じる等PDCAを回していく。 ○空気調和設備(1201) ・保全計画に基づき、老朽化した空調設備については高効率な空調機に順次取替を実施する。 ○照明設備(1401) ・保全計画に基づき、老朽化した照明設備については高効率な照明器具に順次取替を実施する。 |
自動車における措置
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○自動車の適正な使用管理(5103) ・毎年、必要台数を見直し、可能な限り台数自体を削減する。 ○エコドライブの実施(5105) ・毎年９月～10月にかけて「エコドライブ講習」を実施、エコドライブ意識の醸成を図る。 ・毎年11月をエコドライブ月間とし、自社で作成したポスターを全社に掲示しエコドライブを推進する。 ・車両管理システムにより、四半期に一度実績データを取り纏め、状況把握をした上で、CO2排出量の削減に努める。 ○低燃費車などの導入（5106） ・車両交換の際には、アイドリングストップ車の導入を行う。 ○CO2排出量の著しく少ない自動車の導入(5107) ・天然ガス自動車をはじめ、「低公害車」の更なる導入を行う。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 建物の建替え、大規模改修時には、太陽光発電や太陽熱温水システムなどの再生可能エネルギーの導入を積極的に検討する。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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◇低炭素で災害に強いまちづくり ・当社は、まちづくりにおいてコージェネレーションシステムを核として、地域で使用する熱と電気をネットワーク化し、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを最大限し、ICTを使ってエネルギーの需要および供給を最適化するスマートエネルギーネットワーク構築の提案を推進しています。 ・各地域の支社や支店では、災害時に地域社会、行政とスムーズに連携できるよう、防災イベントを通じて防災対策に関する情報共有や情報提供を行います。 ◇環境意識と行動を高めるための活動 ・当社は2002年より学校教育支援活動を実施し、主な活動として「出張教育」、「先生向け研修会」、「校外学習施設・教材・学習サイト」を活用した情報提供を行います。 ・環境に配慮した食生活を推奨する「エコ・クッキング」を取り入れた料理教室を開催します。また、「エコ・クッキング」の指導者養成も実施します。 ・「森里海つなぐPROJECT」では、森と里と海を、川の流れでつなげて地球温暖化対策と生物多様性保全の双方に寄与する様々な取り組みを支援します。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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燃料転換などの天然ガスの利用促進に加え、エネルギー利用効率の高い機器やシステムの開発・普及促進、再生可能エネルギーの利用サポート、スマートエネルギーネットワークの構築に取り組んでいる。また、エコライフ提案や次世代への環境・エネルギー教育などを通じて、お客さまが暮らしのなかでエネルギーを上手に使うための提案も行っている。 ◇エネルギー効率の高い機器・システムの開発普及 ・家庭用高効率ガスコンロや高効率給湯器「エコジョーズ」の普及 ・業務用空調機である高効率ガスヒートポンプや「ナチュラルチラー」の普及 ・工業炉用高効率バーナの普及「リジェネレイティブバーナーシステム」や高効率蒸気ボイラの普及 ・ガスコージェネレーションシステムの開発普及 業務用に加え、SOFCを含めた家庭用燃料電池「エネファーム」の拡販 ◇再生可能エネルギー利用の推進 ・太陽光発電と「エネファーム」を組合せた「ダブル発電」。業務用では、太陽熱エネルギーを空調に利用する「ソーラークーリングシステム」。 ・太陽光をはじめとした再生可能エネルギー電源の更なる獲得を目指し、案件の掘り起こしや積極的な出資。 ◇スマート化の推進 ・ガスコージェネレーションと再生可能、未利用エネルギーを組合せ、熱と電気をネットワーク化し、デマンドレスポンスを含む最適エネルギーマネジメントの構築やAIやビッグデータ解析を活用した、より高度な故障予知・最適運転の構築。 ◇輸送部門における低炭素化の推進 ・天然ガス自動車の普及や社用車への導入、一般商用水素ステーションの運用開始 ◇お客さまとともに進める省エネライフ提案 ・webによるエネルギー使用量の見える化「myTokyoGas」や「エコ・クッキング」 |