事業活動温暖化対策計画書 （東京急行電鉄株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都渋谷区南平台町5番6号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京急行電鉄株式会社 取締役社長 髙橋 和夫 | |
| 主たる業種 | 不動産業,物品賃貸業 | 中分類；不動産賃貸業・管理業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社は持続可能な社会の構築の推進のため、事業活動における資源とエネルギーの効率的利用を目指し、以下の基本方針のもと改善活動を行います。 １．エネルギーの使用状況とともに温室効果ガスの排出状況を把握します。 ２．エネルギーを使用する設備、機器等の運用方法、点検整備方法を定め、無駄なエネルギーの使用をなくします。 ３．エネルギーを使用する設備、機械の新設、更新の際には、より一層の省エネルギー化が図れる設備、機械の導入を検討します。 ４．エネルギーの使用に関連する法規制等の要求事項を順守します。 ５．上記のほか、エネルギーの効率的な利用をはじめとする地球温暖化対策に有効な事業体制の構築と事業計画の立案により、実現可能かつ適正な施策を実施します。 これらの対策の継続的な改善を図ることにより、地球温暖化の対策に貢献します。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 1,400 tCO2 | 1,358 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,370 tCO2 | 1,329 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 124 tCO2/千㎡ | 120 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 121 tCO2/千㎡ | 117 tCO2/千㎡ | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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■神奈川県地球温暖化対策推進条例に則り、二酸化炭素排出量削減に努力する。 ■省エネ法の努力義務（エネルギー消費原単位年平均1％以上削減）に準じた削減を目指す。 ■以下の施策により、３年間で排出量および排出原単位の３％削減を推進する。 ・エネルギー使用量およびＣＯ２排出量の把握。 ・設備機器の運用手順等を定め、エネルギー使用の合理化を図る。 ・設備機器の新設・更新時には、エネルギー消費効率の優れた製品の導入に努める。 ・省エネルギーならびに地球温暖化対策に関連する法規制等の要求事項を遵守する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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■エネルギー使用量の管理（1105） ・エネルギー使用量および温室効果ガス排出量の把握。 ・エネルギー消費原単位の算出および過年度実績との比較。 ■その他 ・上記以外でエネルギーを使用する設備の新設もしくは更新を行う場合には、省エネルギーならびに温室効果ガス排出量削減が図れる機器の導入を検討する。 ・省エネルギーならびに温室効果ガス排出量削減に関する法規制等の要求事項を遵守する。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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・｢親子環境教室｣の開催を通じて、次世代を担う子どもたちへの環境教育を推進。 ・｢東急グループ環境・社会貢献賞｣の開催を通じて、当社ならびにグループ各社のサステナブルな取り組みを推進。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| ・各事業分野において、省エネルギー・地球温暖化対策に配慮したサステナブルな施設・サービス等の提供を推進。 |