事業活動温暖化対策計画書 （株式会社日本アクセス）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日本アクセス 代表取締役社長 社長執行役員 佐々木 淳一 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；飲食料品卸売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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以下の環境方針（基本理念・基本方針）に従って行っております。 【環境方針】 （基本理念）環境保全問題はその影響が地球的規模の拡がりを持つとともに、人類の生存に係わる問題です。日本アクセスは、総合食品卸売業として、その社会的使命を果たしつつ同時に、地球環境への配慮に努め、次世代が豊かに暮らせる社会の実現に貢献します。 （基本方針）日本アクセスは、基本理念実現の為、以下の項目を基本方針として定め、社員一人ひとりが、それぞれの持ち場で身近なところから環境保全活動に取組みます。 1.環境マネジメントシステムを構築し目的・目標を設定し、定期的に見直しを行うことにより、システムの継続的 な改善と汚染の予防に努めます。 2.環境に関する法規制及び当社が合意するその他の要求事項を遵守します。 3.環境保全の主な活動として以下の取組を推進します。 1）省エネ・省資源とリサイクル 2）廃棄物の適正処理 3）物流業務に伴い生じる環境負荷の低減 4）環境保全意識の向上と啓発 5）地域社会との共生と社会貢献活動への参画 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 2,670 tCO2 | 2,590 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 2,660 tCO2 | 2,580 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.0641 tCO2/㎡ | 0.0622 tCO2/㎡ | 2.96 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.0639 tCO2/㎡ | 0.0620 tCO2/㎡ | 2.97 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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以下の施策により排出量及び原単位年１％の削減を目標とします。 ・冷凍/冷蔵設備の定期点検の実施 ・デマンド監視システムよる使用電力量可視化による抑制管理を継続して徹底 ・事務所内空調機の温度管理を徹底し空調機負担軽減 ・構内の緑地帯の植樹等の管理を継続して行い有効活用する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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◆推進体制の整備（1101) ＣＯ２排出削減に関する課題等を含む社内電子学習による省エネ教育の継続実施 ◆空気調和設備対策（1201) 館内空調設備の定期的な点検・清掃を継続実施（エアフィルター等の清掃・交換） ◆業務用設備対策(1801) 冷蔵・冷凍機の定期点検の実施 ◆受変電設備対策(1501) デマンド監視システムによる管理数値可視化による制御・抑制意識向上 ◆建物対策（1901) 夏季、繁忙期対策実施 ・事務所：室内入射熱の削減 ・空調設備室外機保護（直射日光遮断：よしず等の使用） |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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◆社用車のエコカーへの切替(社用車を更に燃費の良いエコカーに切り替えるために継続して行う） ◆拠点担当者への環境教育の実施（環境関連法令及び環境活動内容の説明） ◆配送トラックのエコドライブ推進（アドリングストップ・急発進/急停車の抑制・過積載禁止） ◆得意先への共同配送（車両台数減・配送効率化） |