事業活動温暖化対策計画書 （藤沢市）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 藤沢市朝日町1番地の1 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 藤沢市 藤沢市長 鈴木 恒夫 | |
| 主たる業種 | 公務（他に分類されるものを除く） | 中分類；地方公務 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内201台、うち適用除外区域外201台） | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 4 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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2011年（平成23年）3月に策定し、2017年（平成29年）3月に改定した「藤沢市地球温暖化対策実行計画」を率先して実行することや、使用エネルギー及び温室効果ガスの削減等を進めていくことで、当市が一事業者として率先して温室効果ガス削減の取組を先導的に実践していく。 基礎的な取組としては、室内照明の見直し、室温管理、パソコンの電源オフや昼休みの消灯等による消費電力の見直し、エレベーター使用の見直し等を行う。発展的な取組として、ＢＥＭＳや省エネのトップランナー機器の導入によるエネルギーの管理及び使用の適正化を行う。 また、自動車対策として、ふんわりアクセル、アイドリングストップ、エンジンブレーキ使用等のエコドライブの実践や不要な積載物をおろすなどの取組を実施する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 38,400 tCO2 | 36,864 tCO2 | 4.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 41,600 tCO2 | 39,936 tCO2 | 4.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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当市では、平成１３年度にＩＳＯ１４００１を取得し、ＰＤＣＡサイクルを実践し、温室効果ガス削減を進めてきた。省エネ法改正後は、年１％の削減目標を達成するため、昼休憩時間帯の消灯励行、「ノー残業デー」の追加設定、公共施設の電灯のＬＥＤ化を進めるなど、電気使用量の削減に努めており、今後もさらに進める。 また、当市の策定する計画に対し実効性を担保することを目的として、環境分野を専門とする外部監査委員により構成される本市独自の環境マネジメントシステム監査を導入予定である。 また、導入したＢＥＭＳを活用することにより、エネルギー使用及び管理の最適化が可能となり、更なる温室効果ガス削減に努める。 本庁舎の改築の際には太陽光発電設備、人感センサー付ＬＥＤなどを導入したが、今後公共施設の改築や改修を行う際にも、太陽光発電設備、ＬＥＤや省エネのトップランナー機器などを積極的に導入する予定で、中長期的には、公共施設の建て替え時に、コージェネレーションシステムや、ヒートポンプ型空調設備などの導入も検討しており、更なる温室効果ガス排出量の縮減を進める。 前期は、本庁舎の改築、市民病院の再整備などにより排出量が増加した。今期は、分庁舎の供用開始による若干の増加が見込まれるものの、上記削減対策により、４年間で４％の削減する目標とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 839 tCO2 | 805 tCO2 | 4.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.671 tCO2/千km | 0.644 tCO2/千km | 4.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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本市の普通自動車は，清掃塵芥車及び消防自動車が大半を占めている。 消防自動車は，火災出動及び消防訓練等に要する走行である。訓練以外の走行は，突発的事由であることから，走行距離短縮の計画化は困難である。 また，清掃塵芥車は，一般廃棄物の収集に要する走行で，エコドライブの実践を進めているが，戸別収集制度を実施しており，走行経路が固定であるため，同様に走行距離短縮の計画化は困難である。 したがって，エコドライブ実践の方法について，さらに徹底し，車両更新の際には，より燃費のよい車両を選定するなど，温室効果ガス排出量の削減につながる取組を進める。また、カーシェアリングの実施による走行距離、台数削減も検討する。 以上より、排出量、原単位とも４年間で４％の削減を目標とする。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 201 台 | 0 台 | 2 台 | 8 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 1.00 ％ | 3.98 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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１．推進体制の整備（1101・3101）温室効果ガス排出削減に向けた推進体制の見直しを行い，事業者として活動の強化を推進する。(共通） ２．管理基準の作成・変更（1102・3102）施設の利用状況に即したエネルギー管理標準を整備し，エネルギー管理の運用改善を推進する。(共通） ３．エネルギー使用量の管理(1105) ・ＢＥＭＳの活用によるエネルギー管理の最適化(本庁舎） ・照明、換気等エネルギー使用設備の稼働台数、稼働時間削減(共通） ４．主要設備等の保全管理（1103,3103）主要設備の保全管理対策として機器管理台帳の整備を推進する。（共通） ５．照明設備（3809）ＬＥＤ照明への変更を図る。（辻堂・大清水浄化センター) ６．事務用機器（1701・3810）基礎的な取組として「待機電力」の削減，「消灯」などを推進する。（共通） ７．新設措置として公共施設建て替え時等に，省エネ機器の率先的な導入を推進する。 ８．換気設備(1204) 支障のない箇所の換気量をスケジュール管理する。（市民病院） |
自動車における措置
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１ 推進体制の整備（５１０１），エコドライブの実施（５１０５） ・エコドライブの推進体制を強化し，エコドライブ実践方法のさらなる徹底を図っていく。 ２ 低燃費車等の導入（５１０６） ・トップランナー燃費基準達成車やアイドリングストップ車などの低燃費な車を導入していく。 ３ ＣＯ２排出量の著しく少ない自動車の導入（５１０７） ・電気自動車，ハイブリッド車などの二酸化炭素の排出量の少ない車両の導入を進めていく。 ４ 自動車の適正な使用管理（５１０３） ・カーシェアリングの実施による走行距離、台数削減 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 設置済みの太陽光発電システム（63kW)を活用するとともに、公共施設の建築または改築工事の際にも太陽光発電システムを敷設予定。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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１．環境啓発の実施 (1) 環境フェアの開催 環境保全や地球温暖化防止の啓発事業の一環として、子どもから大人までを対象に環境保全への関心や理解を深めるため「ふじさわ環境フェア」を開催する。 (2) 環境ポータルサイトの運営 環境に関する情報のポータルサイトとして「ふじさわエコ日和」を開設し、企業の社会的貢献をＰＲするとともに市民の環境への意識高揚を図る「環境クリック募金」や「エコライフチェック」などのコンテンツを提供する。 (3) エコライフハンドブックの配布 地球温暖化防止に役立つ省エネ情報を掲載した「エコライフハンドブック（概要版）」を作成し、市広報誌とともに配布する。 (4) エコライフアドバイザーの派遣 自治会・町内会などを単位として開催される省エネ講座などに、環境に関する専門家等を「エコライフアドバイザー」として派遣する。 ２．地球温暖化対策補助金の実施 太陽光発電システム設置、家庭用燃料電池システム設置、雨水貯留槽購入、電気自動車導入、定置用リチウムイオン蓄電池設置及び燃料電池自動車導入に対して補助金を交付する。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 藤沢市民病院 | 神奈川県藤沢市藤沢2-6-1 | 8311 | 一般病院 |
| 第1種 | 辻堂浄化センター | 神奈川県藤沢市辻堂西海岸3-3-1 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |
| 第2種 | 大清水浄化センター | 神奈川県藤沢市大鋸1500 | 3631 | 下水道処理施設維持管理業 |