事業活動温暖化対策計画書 （鈴廣かまぼこ株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県小田原市風祭２４５ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 鈴廣かまぼこ株式会社 代表取締役社長 鈴木 博晶 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；食料品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 2 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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弊社は省エネルギーの推進とCO2削減のためエネルギー管理組織を活用する事で各現場単位で、エネルギーのムリ・ムダを見つけ削減し、事業所一体となって省エネ活動を推進していく。 設備更新においては、最新省エネ機器の導入や再生可能エネルギーの活用など、CO2排出量の少ない機器やシステムを検討し更新し地域の特色や事業形態の特徴を活かした設備導入をはかる。 こうした取り組みの中でCO2排出量の削減目標を達成させ環境に優しい工場の運営を目指します。 また再生エネルギー活用や取り組み等を世の中に周知することで、省エネ工場のモデルケースとしてその実証結果を世の中に訴求し持続可能な地域づくりへの貢献を行う。 なお、令和２年３月予定の合併によりＣＯ２排出量が増加する見込みであるが、原単位は年１％削減を目標とし、今計画期間は２年間とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 3,380 tCO2 | 4,870 tCO2 | -44.08 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,590 tCO2 | 5,170 tCO2 | -44.01 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.978 tCO2/ｔ | 0.958 tCO2/ｔ | 2.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1.04 tCO2/ｔ | 1.02 tCO2/ｔ | 2.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 生産重量 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
原単位は、合併後の増加分がほとんど店舗であり指標の統一が困難なことから、合併後のＣＯ２排出量の約６８％を占める、従来通りの範囲で算定する。 |
削減の目標の設定に関する説明
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主力生産工場である惠水工場は24年が経過し各設備は更新時期に達しており計画的な機器更新を行っていく。 更新にあたっては最新省エネルギー機器、低CO2排出機器を検討し更新する事でCO2排出削減に取り組む。 冷凍機においては冷媒ガスにR22が利用されている機器が多いので、冷凍機更新においては温暖化係数の低い冷媒ガス利用へ切り換える。 最終年度の排出量は、令和２年３月の合併による増加を見込み、原単位は２年間で２％削減するものとして算定した。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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①推進体制の整備（３１０１） 省エネルギー対策関連教育の実施。 ②管理基準の作成（３１０２） 管理基準表未整備施設の作成。 ③エネルギー使用量の管理（３１０５） エネルギー使用量の把握と分析、報告、改善の実施。 ④冷凍機（３３０５） インバーター冷凍機への更新 ⑤給湯設備（３３０７） 給湯システムの見直し ⑥配管の管理（３６０１） 配管等の未断熱部の断熱強化 ⑦変圧器（３７０１） トランスの集約 ⑧コンプレッサー（３８０５） 更新したコンプレッサーの運用方法、運転時間の見直し ⑨照明設備（３８０９） LED照明への切り換え |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 設置済み地中熱、太陽熱設備の活用 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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○水源林・森林再生パートナーによる森林の保全 ○グループ全体の再生可能エネルギー活用や取り組みの見学会等での周知 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○電気自動車、天然ガス車（社用車）、ハイブリッド車の利用 ○R22冷媒ガス利用機器の更新 |