事業活動温暖化対策計画書 (三菱電機株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
届出者氏名 三菱電機株式会社 代表取締役 執行役社長 杉山 武史
主たる業種 製造業  |  中分類;電気機械器具製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

令和 1 年度~令和 3 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

三菱電機グループは2021年を目標年とする以下の三菱電機グループの環境経営における長期ビジョン『環境ビジョン2021~技術と行動で人と地球に貢献する~』を掲げている。
1.「低炭素社会の形成」
 (1)生産時のCO2排出総量30%削減(1990年度基準),
 (2)製品使用時のCO2排出総量30%削減(2000年度基準)
 (3)発電時のCO2削減への貢献
2.「循環型社会の形成」
 (1)製品3Rの推進、資源投入量の削減
 (2)ゼロエミッション
3.「生物多様性保全への対応」
 (1)自然との共生
 (2)環境マインドの育成
なお、2021年以降は、三菱電機グループの新たな長期環境経営ビジョンとなる「環境ビジョン2050」は、三菱電機グループが環境貢献を重要な経営課題と位置付け、環境課題の解決に率先して取り組むことを定めている。2021年以降のあるべき姿を明確化し、2050年に向けた「環境宣言」「3つの環境行動指針」「重点取組」を示す。
1.「環境宣言」
  大気、大地、水を守り、心と技術で未来をつなぐ
2.「3つの環境行動指針」
 (1)多岐にわたる事業を通じて環境課題を解決する。
 (2)次世代に向けてイノベーションに挑戦する
 (3)新しい価値観、ライフスタイルを発信、共有する
3.「重点取組」
 (1)気候変動対策、資源循環、自然共生
 (2)長期的活動、イノベーション、人材育成
 (3)ニーズの把握、新しい価値の共創/発信、地域共生

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
基礎排出係数ベース 39,600 tCO2 41,250 tCO2 -4.16 %
調整後排出係数ベース 39,600 tCO2 42,080 tCO2 -6.27 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
基礎排出係数ベース 204 tCO2/千㎡ 198 tCO2/千㎡ 3.00 %
調整後排出係数ベース 203 tCO2/千㎡ 197 tCO2/千㎡ 3.00 %
原単位の指標の種類 延床面積
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由  事業所ごとに原単位あるいは指標が異なり、全事業所統一した指標での原単位には無理があるため、今計画よりCO2排出量の67%を占める事業所の原単位を代表する原単位とする。

削減の目標の設定に関する説明

 当社では、平成18年度より全社的に各事業場の生産高の0.15%の額を一つの目処として省エネルギーに係わる設備投資を図り、エネルギー使用の合理化等に関する法律で求められている原単位指標における「1%以上/年」のエネルギー使用の効率化を進めている。しかし、今回の計画年度では、事業の拡大を目的に新築棟が竣工し、それに伴ったエネルギー使用量の増加によりエネルギー起源二酸化炭素排出量は基準年度に対して4%以上の増加が見込まれる。
その様な状況下ではあるが、全社的方針として掲げている「環境ビジョン2050」に基づいて、以下の主要施策をベースにエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を、計画的且つ、確実な成果を得られる形でその実施に取り組み、原単位(代表値)は3%の削減を目標とする。
 1.照明のLED器具化
  工場、事務所等の水銀灯や蛍光灯照明をLED器具(調光機能付加)へ更新をする。
 2.老朽空気調和設備の高効率機器への更新
  工場、事務所等の老朽空気調和設備をエネルギー消費効率を踏まえ高効率型へ更新をする。
 3.配電損失の改善
  各配電系統変圧器をトップランナー基準以上の高効率型へ更新をする。
 4.工場エネルギーの「見える化」によるエネルギー消費ロスの削減化
  工場エネルギーの「見える化」を進め、きめ細かなエネルギー管理による生産設備、照明、空気調和設備等におけるエネルギー消費時のロスの排除を図る。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

1.推進体制の整備(3101):環境管理活動の中でエネルギー起源二酸化炭素排出量改善を実施する。(全社)
2.エネルギー使用量の管理(3105):工場エネルギーの「見える化」を進め、きめ細かなエネルギー管理による生産設備、照明、空気調和設備等におけるエネルギー消費時のロスの排除を図る。(全社)
3.管理基準の作成・変更(3102):設備のエネルギー消費効率改善を徹底するため、主要機器を中心に管理基準の見直しを実施する。(全社)
4.変圧器対策(3701):各配電系統の変圧器をトップランナー基準以上の高効率型への更新を行い、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減を図る。(鎌倉、相模)
5.空調設備更新(1201/3306):老朽化空調設備を高効率タイプを更新すると共に、クリーンルームの空調機器においては温湿度制御方式や制御管理値の改善によりエネルギー起源二酸化炭素排出量の削減を図る。(全事業所)
6.ポンプ対策(3803):高効率ポンプへの更新およびインバターによる制御化の実施により、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減を図る。(鎌倉、相模)
7.電動機対策(3806):電動機の高効率機種への更新。(鎌倉)
8.照明設備対策(1401/3809): 照明機器を高効率型(LED照明、自動調光)に更新する。(全事業所)
9.建物対策(3901):工場屋根の遮熱塗装の実施や複層ガラス窓の設置等での空気調和設備の負荷低減により、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減を図る。(鎌倉、相模)

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

1.鎌倉製作所
 (1)平成15年度に発電能力20kWの太陽光発電設備を導入し、工場内の電力として使用中。
 (2)平成23年度に発電能力58kWの太陽光発電設備を導入し、工場内の電力として使用中。
 (3)平成25年度に発電能力66kWの太陽光発電設備を導入し、工場内の電力として使用中。
 なお、さらに導入を計画中。
2.インフォメーションシステム統括事業部
 平成23年度に発電能力135kWの太陽光発電設備を導入し、事業場内の電力として使用中。
3.情報技術総合研究所
 (1)平成17年度に発電能力10kWの太陽光発電設備を導入し、研究所内の電力として使用中
 (2)平成21年度に発電能力102kWの太陽光発電設備を導入し、研究所内の電力として使用中。
 (3)平成22年度に太陽光発電設備を備えたスマートハウスを研究所内に建設し、実証実験を実施中。
 (4)平成23年度に発電能力488kWの太陽光発電設備を導入し、研究所内電力として使用中。
 (5)平成24年度に太陽光発電設備を備えたスマートハウスを研究所内に建設し、実証実験を実施中。
4.鎌倉製作所相模事務所
 平成23年度に発電能力424kWの太陽光発電設備を導入し、工場内の電力として使用中。

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

1.環境教育・地域共生
  近隣小学校の児童に対し、工場で製造している人工衛星を説明し、人工衛星に親しみをもってもらうと共に、気象衛星「ひまわり8号」や地球温暖化の原因となる温室効果ガスを観測する人工衛星「いぶき」を紹介し、宇宙から考える環境保全の説明を行う。
  また、工場での環境への取組みを紹介し、子供達一人ひとりが身近に出来る省エネルギー等について、一緒に考え、気付いてもらいながら、環境に対する親しみをもってもらえる様にする。
2.森林保全・緑化推進・生物多様性保全
  海・平野・山の自然に富んだ神奈川県の特長を生かした3つの里山保全活動のプログラムとして以下の活動を実施する。
 (1)荒れた農地から農作物が良く育つ農地への回復を目指す「鎌倉市農地回復活動」
 (2)都市部に隣接した平地林の存続を目指す「こもれびの森保全活動」
 (3)水浄化作用のある海草・アマモ場を再生し、海の浄化・生態系の保全を目指す「アマモ再生活動」

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

1.スマートグリッド検証システムにより低炭素化社会に貢献
 スマートグリッド向け実証実験用スマートハウスを敷地内に建築し、需要家としてのスマートグリッド向け技術開発を行う。
2.低炭素型の交通管制機器製品の開発、及び市場投入により低炭素化社会に貢献
 交通管制機器の省エネルギー化を製品の小型・軽量化と共に市場の要求に沿い開発し、製品使用時のエネルギー起源二酸化炭素排出量削減に貢献。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 鎌倉製作所 神奈川県鎌倉市上町屋325 2969 その他の電子応用装置製造業
第1種 インフォメーションシステム統括事業部 神奈川県鎌倉市上町屋325 3000 主として管理事務を行う本社等
第1種 鎌倉製作所相模事務所 神奈川県相模原市中央区宮下1-1-57 2969 その他の電子応用装置製造業
第2種 情報技術総合研究所 神奈川県鎌倉市大船5-1-1 3000 主として管理事務を行う本社等

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