事業活動温暖化対策計画書 （株式会社三井住友銀行）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社三井住友銀行 代表取締役 髙島 誠 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；銀行業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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・当行は全国レベルで電力などのエネルギー使用量削減について毎年度目標を設定し、施設の老朽更新の際の高効率照明、空調設備の導入等、自助努力による活動を実践しています。 ・前回計画（計画期間：28年度～30年度）においては、県内の拠点において、二酸化炭素排出量を±0で維持する基本方針としていました（基準年27年度1,600tCO2に対し、30年度の温室効果ガスを1,600tCO2で維持する）。 ・結果、30年度は1,560tCO2となり、2.5%の減少という結果となりました。 ・今回の3ヶ年計画においては、県内の店舗等における施設の老朽更新の際の高効率照明、空調設備等の計画的な導入を引き続き進め、30年度の二酸化炭素排出量に対し目標年度は－1.0％とする方針とします。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 1,480 tCO2 | 1,465 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 1,480 tCO2 | 1,465 tCO2 | 1.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
| ・今期の店舗改廃は未確定のため、県内の店舗等における施設の老朽更新の際の高効率照明、省エネルギー型空調設備等の計画的な導入などを引き続き進め、基準年度の平成30年度の二酸化炭素排出量に対し目標年度は－1.0％とする方針とします。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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計画期間（令和1年度～3年度）に更新時期を迎える県内各拠点の照明・空調設備について、前計画期間に引き続き、順次更新を実施していくとともに省エネ等に向けた行員の意識啓発に努めていきます。 ・空気調和設備 省エネルギー型空調設備の採用 （1201） ・照明設備 LEDなど、高効率照明への更新 （1401) ・室内照度の適正な把握と管理 （1401) ・明るさセンサーや人感センサーを用いた調光装置又は自動消灯装置の導入による照明時間の削減 （1401) ・事務用機器の不要時の電源遮断による待機電力の削減 （1701) ・エネルギー効率の高い機器の導入による使用電力量の削減 （1701) |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 当行では、三井住友フィナンシャルグループのバウンダリーの一部として、本部ビルにおいてISO14001に準拠した自主運用EMSに基づき、各営業拠点も含めた全行で照明・空調・事務機器等の運用も含めた省エネ・省CO2を推進しており、神奈川県内の各拠点においても引き続き取り組みを行っていきます。また、各支店において、地域の行事や清掃活動への参加など、地域コミュニティの一員としての活動にも力を入れていきます。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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環境配慮型金融商品の開発・販売： 当行では、SMBC-ECOローンやESG/SDGs評価融資/私募債などの金融商品の開発・販売を通じ、温室効果ガス排出削減を含めた環境配慮を進める企業を積極的に支援しており、神奈川県内でも同様に実施して参ります。 |