事業活動温暖化対策計画書 （日本郵便株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本郵便株式会社 代表取締役社長 横山 邦男 | |
| 主たる業種 | 複合サービス事業 | 中分類；郵便局 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内145台、うち適用除外区域外65台） | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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【環境に関する方針】 私たちは、全国に多数の施設と車両を有する企業として、環境に配慮した事業運営を行う社会的責任の大きさを認識し、気候変動による影響に適応した事業運営に努めるとともに、地球環境への負荷低減に配慮した事業活動及び環境保全活動を積極的に推進します。 【具体的内容】 １ 私たちは、環境に関する法規制、条例及び同意した各種協定等を遵守し、地球環境への負担を減らすための取組及び環境汚染の予防に努めます。 ２ 私たちは、毎日の仕事の中で、環境への負荷の削減のため、省資源や省エネルギー、資源のリサイクル、環境に配慮した物品の使用など循環型社会の実現に積極的に取り組みます。 ３ 私たちは、業務車両等からの排出ガス削減に取り組み、地球温暖化の防止に努めます。 ４ 私たちは、地域とともにある企業の一員として、地域社会における環境保護への取組に積極的に参加・支援していきます。 ５ 私たちは、環境目的及び環境目標を定め計画的に実行するとともに、これらを定期的に見直す枠組みを構築して、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。 ６ 私たちは、環境に関する情報を社の内外に積極的に公開し、環境教育や啓発活動を進めることにより、環境問題への意識の向上に努めます。 ７ 私たちは、この環境に対する方針を受けて自ら理解、認識を深めるとともに、この方針を広く一般に公表します。 今期計画では、過去の実績を踏まえ、基準排出量16500tCO2トンに対して16439tCO2を目標とし、削減率0.37％を設定する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 16,500 tCO2 | 16,439 tCO2 | 0.37 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 17,000 tCO2 | 16,937 tCO2 | 0.37 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 57.0 tCO2/千㎡ | 56.8 tCO2/千㎡ | 0.35 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 58.7 tCO2/千㎡ | 58.5 tCO2/千㎡ | 0.34 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 建物延床面積 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○CO2削減の取組み 前期、大規模局が1局開局したことからCO2排出量が増加し、目標達成できなかったが、今期は大規模局の開局の予定はない。 また、以下の取組みに努めることで、今期のCO2排出量は3年間で61ｔ（基準年度比0.37％）の削減を見込んでいる。なお、排出量原単位については建物延床面積に大きな変化はない見込みのため、排出量と同様の削減目標とした。 ○期間中の主な取り組み ・照明スイッチのエリア表示や不在時消灯等の注意喚起表示を実施し、電力消費を軽減する。 ・区分機の未使用時は、主電源オフ又はエネモード設定にし、大気電力を削減する。 ・コピー機やプリンタ等の省エネモードの徹底による待期電力の削減。 ・照明のLED化（38局：2019年度）の実施弊社では全国の郵便局において、5月1日から9月30日の間、ポロシャツなどの着用も可とするクールビズ（夏季軽装）を実施して、空調機器類使用時間の短縮及び設定温度の調整を行い、二酸化炭素排出量の削減に努めます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 206 tCO2 | 200 tCO2 | 2.91 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.327 tCO2/千㎞ | 0.317 tCO2/千㎞ | 3.06 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○低公害車への切替 車両から排出されるCO2を削減するため、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの環境対応車両の導入を推進し、一般業務用、営業車両及び集配車両へ順次導入を進め、エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に努めます。 〇エコ安全ドライブの推進 車両から排出されるCO2の削減及び燃費の向上を図るため、年度の目標を定めて社内にいて「エコ安全ドライブコンテスト」を実施します。 ○目標設定 上記対策を踏まえ、目標削減率は3％を基本として設定する。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 65 台 | 0 台 | 1 台 | 13 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 1.54 ％ | 20.00 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○定期的な計測、記録（1104）、エネルギー使用量の管理（1105） 各郵便局から、社内の環境関連のエネルギー等使用量を把握するシステム（環境システム）に毎月エネルギー使用量を報告することにより、環境関連の各種データを把握し、各種エネルギー使用量の管理や過去との比較・分析を実施。 ○ECOルールの取組の徹底 「日常業務において一人一人が守るべき環境活動のルール(ECOルール)」を定め、全社員に周知して日頃からの省エネ活動に取り組む。 ・照明設備（1401） 不必要な場所の照明を細目に消す(照明のエリア表示等の注意喚起表示の実施)。 2019年度に38局の照明のLED化の推進。 ・昇降機（1402） 事務所内の移動はエレベータではなく階段を使用する。 ・空気調和設備（1201） フィルター清掃が可能なエアコンについては、月に1度を目安に清掃を行う。 冷房は28℃、暖房は18℃を目安に設定する。また、不必要な場所の空調を細目に消す。 ・建物対策（1901） 冷暖房時にブラインドやカーテンを使用する。 ・事務用機器（1701） 使用しない電気機器の主電源をオフにする。 コピー機を使用しないときは省エネモードにする。 ・区分機未使用時は主電源オフ又は省エネモードに設定を行う。 |
自動車における措置
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○エネルギー使用に関するデータの管理（5102） 各郵便局から、社内の環境関連のエネルギー等使用量を把握するシステム（環境システム）に毎月走行距離と給油量を報告することにより、燃費の把握及び過去との比較・分析を実施。 〇自動車の適正な維持管理（5104） 車両の整備管理マニュアルの作成及びマニュアルに基づく日常点検の実施。 ○エコ安全ドライブの実施（5105） 社内のマニュアルにエコ安全ドライブの取り組みを明記し、社員に周知の上、取組を実践。 燃費の向上を目的に年度の目標を立て、社内において「エコ安全ドライブコンテスト」を実施。 ○低燃費車等の導入（5106）(5107) 電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などの環境対応車両の導入を推進し、一般業務用、営業車両及び集配車両へ順次導入を進める。 ○積載効率・運行効率の向上に向けた取り組み（5206） 荷物の初回配達前に配達日時の指定や勤務先への無料転送、全国の郵便局等に設置された専用ロッカー等での受け取りに変更できるようにするなど、荷物の多様な受取方法を整備する。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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○緑地整備による地域コミュニティの再生の推進 ・「JP子どもの森づくり運動」 日本郵政グループでは、NPO法人と共に、子どもたちが幼少期から植物や森林と触れ合いながら、自然や木々の大切さや命の尊さなど「健全な環境意識」と「たくましく生きる力」を育むこと、また、長期的な森林育成や社会貢献活動を目的に、地域の保育園・幼稚園において、園児が「森で種（ドングリなど）を拾い」、「園で苗木を育て」、「森に植える」という一貫した森づくり体験プログラムに取り組んでいます。 ・JP子どもの森づくり運動「東北復興グリーンウェイブ」活動の推進 東日本大震災の被災地の園児が拾ったドングリを、全国の幼稚園・保育園・こども園に送り、園児が育て、3年目に大きくなったドングリの苗木を、郵便のネットワークを利用して被災地に戻し、5月22日のグリーンウェイブの日（国連が定める生物多様性の日）に、東北復興の願いを込め、被災地の園児が植えるという取り組みを行っています。 ・「JP里山コミュニケーション」 自治体が所有する緑地や公園において、人手や予算等の問題により整備が行き届かず、環境保全、レクリエーション、防災等本来の機能を失ってしまうという問題の解決の一助となるため、NPO法人と協力し、日本郵政グループ社員・家族等のボランティアによる緑地整備に取り組みます。 |