事業活動温暖化対策計画書 （株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 代表取締役 三毛 兼承 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；銀行業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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・弊行は、温室効果ガス排出量削減に向けて、全拠点やビルで環境負荷データの計測を進めるとともに、ISO14001 の環境マネジメントシステムを基本ベースに、継続的な運用改善、環境配慮型設備への切り替え、代替エネルギーの活用などに取り組みを継続中。 ・平成22年度から省エネ法の「中長期的な年平均1％以上のエネルギー消費原単位の低減」をベースに、各自治体の個別要請にも対応する全社的省エネ活動を展開中。 ・具体的には、照明や空調等の設備更新時に高効率の機種を順次導入しているほか、省エネガイドラインの設定と社員の意識向上を実施。 ・自動車の運用については、エコドライブ推進のほか、公共交通機関や自転車の積極的活用による車両の削減を推進中。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 7,170 tCO2 | 7,098 tCO2 | 1.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 7,160 tCO2 | 7,088 tCO2 | 1.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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本計画期間も店舗等事業所の統廃合・新設（スケジュール未確定）・照度回復・研修施設の使用頻度増加等により、計画値を超過する懸念もあるが、各対策を実施して基準年度比▲1%を目標に省エネ活動を進めていく。 目標達成に当たり今期は下記の対策を更に充実させる。 ①推進体制の整備 ・省エネに関する指示・情報提供する体制の整備 ②管理基準の作成変更 ・照明設備、空調設備に関する管理基準の活用 ③空調設備、換気設備 ・運用体制の整備 ・空冷ヒートポンプの採用 ④照明設備 ・ATMコーナー照明器具は計画的に更新 ・使用状況に応じた照度基準の対応 ⑤事務用機器 ・こまめな電源スイッチの遮断 ・PCなどの省電力モードの採用 ⑥建物 ・ブラインド、カーテンの活用 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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○推進体制の整備（1101） ・本部→拠点長→社員のルートで、省エネに関する指示・情報提供をする体制。 〇管理基準の作成変更（1102) ・照明・空調に関する管理基準を見直しを実施し、エネルギー使用の効率化を推進していく。 ○空気調和設備(1201) ・空調設備は設置後15年を目安に、劣化状況等を考慮しつつ、計画的に更新を実施。 今期間は、空冷ヒートポンプエアコンの更新を実施予定。 ・空調運転時間は8時～20時と定め、設定温度は冷房28度、暖房20度と定め空調設備の省エネに努める 〇換気設備（1204) ・厨房を設置している建物へ局所排気設備を導入して室内換気の効率化をはかる。 ○照明設備(1401) ・照明設備は設置後20年を目安に、劣化状況等を考慮しつつ、計画的に更新を実施 今期期間は、有人店舗・店舗外ATMにて照明器具の更新（LED化）を予定。 ・室内照度の適正な把握と管理 ・照度は、JIS照度基準を参考に、使用状況に応じた照度基準を設定しているので点灯区画の限定、間隔配置を実施する。 ○事務用機器（1701） ・こまめなスイッチオフ、PCなどの省電力モードの使用による省エネを推進していく。 ○建物（1901） ・ブラインド、カーテンの使用による日光の遮断を推進していく。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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〇太陽光・水力・風力・地熱発電等クリーンエネルギー事業に関連したプロジェクトファイナンスの推進・普及 〇公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で環境学習や国際理解学習等ESD（持続可能な開発のための教育）の推進拠点であるユネスコスクールの応援活動の継続。 |