事業活動温暖化対策計画書 （日本クッカリー株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区東五反田2-20-4 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本クッカリー株式会社 代表取締役社長 横山 裕昭 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；食料品製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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①弊社では、日本水産グループの一員として、親会社（日本水産株式会社）が毎年策定する環境負荷低減活動（CO2、水、廃棄物）数値目標に基づいてCO2排出量削減を策定する。 ②設定に当っては、上記削減目標をふまえるとともに弊社環境方針並びにISO14001数値目標目安基準に基づいて各工場それぞれが、CO2の削減数値目標年1%削減を定め活動する。進捗管理は、原則毎月工場環境推進委員会で評価し、打ち手の見直しをする。 ③目標達成するために、エネルギー監視装置の結果を分析し、各設備の管理標準を見直し適正な管理を行う。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 4,860 tCO2 | 4,710 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 4,850 tCO2 | 4,700 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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①弊社では、ISO14001導入(2006年12月27日認証取得）を契機に環境負荷低減に取組んでいる。特に地球温 暖化対策でのCO2削減については、具体的な数値目標を定め、社内評価（内部監査、全社環境委員会）と併せ、第3者機関による評価を基に随時、見直し是正を図り一定の成果を上げてきている。 ②生産見込みについて ３０年度比では減少したが、当社は直前受注制度を採用しているため、今後については予測不可である。二酸化炭素排出量は増加を予測しているので、改正省エネ法及び神奈川県の計画書制度の対応として、各対策を実施の上、二酸化炭素排出量の年1%削減を達成できるよう、管理標準に基づいた オペレーションの定着化と従業員一丸となった省エネ活動を推進していく |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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・管理標準の作成変更（3102) 各設備の管理標準の見直しをして適正な管理の実施 ・エネルギー使用量の管理（3105) エネルギー監視装置の活用による負荷変動の管理 ・主要設備等の保守管理対策（3103） 設備保全計画（保守点検に関する計画、長期保全計画など）の作成及びそれに基づく管理の実施 設備ごとの日常/定期点検（定期的計測・分析・記録）の実施 ・加熱設備対策（3301） IH炊飯設備の供給される熱媒体の温度、圧力及び量の適正な管理 内釜の老朽換装による熱効率の改善 ・変圧器（3701） 変圧器の高効率タイプへ老朽換装 ・照明設備（3809） 蛍光灯HF（高周波点灯）型からLED型に更新時期がきた設備から順次導入 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| ・環境に配慮した商品開発の推進（環境方針並びにISO14001の目的・目標）2006年12月ISO14001認証取得後、本社開発に於いてISO14001の目標として環境に配慮した商品開発を掲げて容器のサイズ見直し、バラン等の排除、バッカン等での運搬効率化等行っている。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 厚木工場 | 神奈川県厚木市上依知3023 | 0997 | すし・弁当・調理パン製造業 |