事業活動温暖化対策計画書 (株式会社松屋フーズ)

事業者の名称等

届出者住所 東京都武蔵野市中町1-14-5
届出者氏名 株式会社松屋フーズ 代表取締役 瓦葺 一利
主たる業種 宿泊業,飲食サービス業  |  中分類;飲食店
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

令和 1 年度~令和 3 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

弊社は以下の環境基本方針、並びに、環境方針を設定の上、グループ全体として取り組んでいます。
『環境基本方針』
松屋フーズホールディングスグループは、全国各地に所在の直営店舗網を通じて、お客様にお値打ち感のある、安全でおいしい食事の提供に努めています。私たちは、地域環境及び地球環境の保全に配慮した事業活動を推進し、食に関するビジネスにより、社会に貢献して参ります。
『環境方針』
本社及び、子会社の(株)松屋フーズ、㈱エム・エル・エスを対象として、環境に配慮した事業活動を行います。
1.事業活動に関連する法規制及び同意するその他の受け入れを決めた要求事項を遵守します。
2.環境目的・目標を定め、毎年見直しを実施し、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
3.特に生産性向上および業務効率化の観点に基づいた、省資源、省エネルギー及び廃棄物の削減などを優先的に取組みます。
4.この方針を全従業員またはグループのために働く全ての人に周知します。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
基礎排出係数ベース 8,660 tCO2 8,570 tCO2 1.00 %
調整後排出係数ベース 8,640 tCO2 8,550 tCO2 1.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
基礎排出係数ベース 8.28 tCO2/千万円 8.03 tCO2/千万円 3.00 %
調整後排出係数ベース 8.26 tCO2/千万円 8.01 tCO2/千万円 3.00 %
原単位の指標の種類 売上高
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 《算出方法》
二酸化炭素排出量(tCO2)÷売上高(千万円)=原単位(tCO2/千万円)
《理由》
人口減少、高齢化社会の中で、弊社の成長戦略は、新規出店と共に付加価値の高い商品の開発を実施している。
付加価値の高い商品は、店舗での調理工程が増加したり、材料の品目数が増加する。その為、食材の保管、加熱、冷却によるエネルギー使用量が増加する結果となる。よって、「売上高」がエネルギー使用量と相関関係が高いと考え、その効率性を追求していく。

削減の目標の設定に関する説明

基準排出量は、3年間において店舗数の増加が無いことを前提に1%削減することを目標とした。日々省エネ対策に取組み、設備の効率的な運転と計画的な機器の更新を進めいく計画である。
一方、排出量原単位は、省エネ法で要求されているエネルギー消費原単位を毎年1%削減することを目標として進めてきている。よって、令和元年から令和3年の3年間で、基準年度(平成30年度)に対する排出量原単位3%削減を目標に設定した。
この目標を達成する為、以下の対策に取り組んでいく。
①運用による対策
・エネルギー使用量が多い空調や照明を中心に、継続的に省エネを意識し店舗運営を実施
・従業員の環境に対する意識向上
②機器による対策
・新店及び店舗改装時には、LED照明等の高効率な照明器具、設備の導入推進
・日照に合わせた看板の点灯、消灯の実施
・無人消灯の徹底
・新店、店舗改装時は、インバーター機能付き等の高効率な厨房や空調機器の導入を推進
・店舗窓に断熱ガラスの導入を検討

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○空気調和設備対策(1201)
・エアフィルタ等の定期点検及び清掃の実施
・エアコンの適正温度の徹底
・排気設備の定期点検及び清掃の実施
○照明設備対策(1401)
・無人消灯の徹底
・新店、店舗改装時には、LED照明等の高効率な照明器具、設備の導入推進
○業務用機器対策(1801)
・新店、店舗改装時は、インバーター機能付き冷蔵庫等、省エネタイプ機器の導入を推進
○省エネルギー・温暖化対策関連教育の実施(1101)
・従業員入社時のオリエンテーションで、当社の省エネの取組説明を実施
○エネルギー使用量の管理(1105)
・一定期間ごとのエネルギー使用量の把握

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

①従業員入社時のオリエンテーションで、当社の省エネの取組説明を実施(環境教育の実施)
②公共交通機関の積極的な利用推進及びマイカー通勤の抑制(マイカー使用の許可制) 上記①~②の継続により、地球温暖化対策推進を進め、事業活動を行っていく。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

①店舗で使用される洗剤類の容器を繰り返し使用する事で、化石燃料の消費を削減
②食品残渣の堆肥化には、好気性微生物を主体とした微生物群の働きによって自然発酵させており、これによって化石燃料の消費を削減
③割り箸の使用をせず、材木の消費を減らす
④節水ノズルを設置し水の消費を抑え、水移送時に掛る電力量削減によりCO2排出量を抑制する
⑤弁当持ち帰り袋をこれまでのビニール袋からバイオマス素材袋へ切替により化石燃料の消費を抑制
①~③の継続と④、⑤の実施により、温室効果ガス排出抑制に努める。又、新たな取り組み、導入時には、温室効果ガス排出抑制に繋がる環境保全に配慮した事業活動を推進していく。

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