事業活動温暖化対策計画書 （東京ラヂエーター製造株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県藤沢市遠藤２００２番地１ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 東京ラヂエーター製造株式会社 代表取締役社長 落合 久男 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
二酸化炭素排出量は基準年度に対し、最終年度は6.0％減少の10,904tCO2を目標とする。 二酸化炭素排出原単位は基準年度に対し、最終年度は3.0％減少の3.63tCO2/千台を目標とする。 ○温室効果ガスの削減は全社活動であるという認識の下、全社の原価低減活動の中で光熱費削減＝省エネと捉え活動をしている。 ○具体的には、エネルギー消費の大半を占める工場部門を主として、製品別及び機能別の活動チームに対し年度毎の目標値を設定し、進捗状況を定期的に確認しながら、達成に向けた活動をしている。（活動は過去から継続しており、今後も継続していく） ○活動の視点は、生産性向上活動を主とし、その他設備面での省エネ化等を進めていく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 11,600 tCO2 | 10,904 tCO2 | 6.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 11,600 tCO2 | 10,904 tCO2 | 6.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 3.74 tCO2/千台 | 3.63 tCO2/千台 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3.74 tCO2/千台 | 3.63 tCO2/千台 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 換算補正生産台数 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
製品の種類によって生産ラインが異なり、台当たりエネルギー原単位が異なること、及び年度毎の製品構成比率が異なることからエネルギー原単位の評価が困難である。 従って、台当たりエネルギー原単位が等しくなるように基準製品を定め、製品毎に換算係数をかけた原単位指標とする。省エネ法の報告と同じ計算ロジックを使用。 |
削減の目標の設定に関する説明
|
前回の計画（平成28～30年度）では、二酸化炭素排出量は△8.33％、原単位は△8.25％の目標とし、結果として排出量は△8.33％で目標通り、原単位は△23.4％の大幅過達となった。 この背景として、生産性の改善や低負荷設備の統廃合によるエネルギー効率改善による効果、およびモデルチェンジや消費税増税前の駆け込み需要等で車両メーカーの増産等による製品の増産により、設備のアイドリング時間が減り、結果として原単位の大幅改善となった。 但し、令和元年度以降、車両メーカー生産台数の減産が明らかとなっており、今後の先行きも不透明であることから、今回の計画では、それらを踏まえた目標設定とする。 今回の計画（令和元～3年度）の指標は、前期同様換算補正生産台数を用いた原単位とする。 排出量は減産による設備稼働減少を見込み、基準年度に対して毎年△2％の合計△6％とするが、原単位については、減産によるアイドリング時間の増加（熱処理炉等、立ち上げに時間を要し、こまめに ON/OFF が出来ない設備が多い）により、原単位は排出量並みには減少しないと推定し、毎年△1％の合計△3％とする。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
○定期的な計測、記録対策(3104) 主要設備の月次エネルギー消費調査、原単位の管理。変動に対する分析を行い、報告を行う。 ○エネルギー使用量の管理対策(3105) 電力・ガス・エア・用水の供給/消費量の見える化を行い、製品群または工程別の原単位管理を行う。 ○燃料の燃焼管理対策(3201) 直間・休日等、使用しない時間帯のOFFを徹底しエネルギーロスを最小にする。 ○排ガスの廃熱回収の管理対策(3401) ガス加熱炉排気の廃熱回収利用によるエネルギー供給量低減を図る。 ○蒸気ドレンの廃熱回収の管理対策(3402) 洗浄工程蒸気ドレンの回収利用によるエネルギー供給量低減を図る。 ○ポンプ対策(3803) インバータ化による運転最適化。 ○コンプレッサー対策（3805） 送給圧力の低減、工場内エア洩れの低減による負荷低減。 ○電動機対策(3806) 設備更新時に、高効率モーターへの置換、インバータ化による運転最適化。 ○照明設備対策(3809) 水銀灯照明のLED化、蛍光灯照明のLED化 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
○協力企業の環境事故防止：サプライヤーに対して環境監査を実施し、環境事故のリスクを事前に低減する。 ○環境教育の実施：TRSグリーンカードを従業員全員に配布し、環境理念・環境基本方針の浸透を図る。 また、毎年全社にて私の環境宣言を展開し、各自の環境意識を高める活動を実施。 ○森林保全・緑地推進：工場敷地内緑地の植栽の整備・管理を行っている。 ○その他：地域の交通の円滑化に資する取組として、マイカー通勤の抑制のため送迎バスを運行。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
|
○ディーゼルエンジンの排気ガスの一部を吸入空気と混合させることにより、酸素量を減らし燃焼温度を低下させて、排気ガス中のNOxを低減させるための、EGRクーラーの開発・製造。 ○ディーゼルエンジンのNox削減に用いる尿素SCRシステム用、尿素水タンクの開発・製造。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 藤沢工場 | 神奈川県藤沢市遠藤2002-1 | 3113 | 自動車部分品・附属品製造業 |