届出者住所 | 東京都品川区大崎二丁目11番地1号 大崎ウィンズタワー | |
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届出者氏名 | クアーズテック株式会社 代表取締役専務 池本 義永 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;窯業・土石製品製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 4 年度 |
〇クアーズテックグループ(旧コバレントマテリアル)は平成27年に社名を変更した。環境保全の取り組みを経営の最重要課題の1つとして位置づけ、「グループ環境規定」を制定し自主的かつ継続的な環境保全活動を行っている。 「グループ環境会議」を環境管理に関する最高の審議・決定機関とし、一元的な管理運営体制を構築している。また、全ての事業場においてISO14001 の要求事項に準拠した環境マネジメントシステムを運用している。 〇秦野事業所は、全社方針を受けて「かけがえのな地球環境を健全な状態で維持する事」をスローガンに環境調和製品の開発、省エネの推進を行い二酸化炭素排出防止に努めている。 〇中長期計画に掲げた「CO2排出量を2005年度を基準として、2020年度に3.8%以上削減する」という計画を受けて、秦野事業所では4年間で二酸化炭素を4%削減する計画を立て活動する。 |
基準年度 | 平成 30 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 5,500 tCO2 | 5,280 tCO2 | 4.00 % |
調整後排出係数ベース | 5,490 tCO2 | 5,270 tCO2 | 4.00 % |
○秦野事業所は、平成22年度から26年度と平成27年度から30年度に渡り合計2回二酸化炭素排出削減計画をたて活動した。 ○平成27年に、ISO14001:2015に移行を完了し、環境マネジメントシステムにより環境負荷低減活動を継続している。 ○平成29年~30年度は生産活動が好調に推移し、大型設備投資を行うとともに多くの投資型・運用型省エネ施策を実施したが、平成27度に提出した二酸化炭素削減計画は、未達に終わった。 ○この結果を受けて秦野事業所は、平成30度の二酸化炭素発生量を基準として、4年間で4%二酸化炭素排出削減する計画を立てた。 ○目標を達成するために、下記の施策を行う。 ①運用型省エネ施策 ・保有設備の運転状況、運転日時、季節変動による要因等を把握して、計画停止・流量適正化・圧力調整等を行い二酸化炭素排出量の削減を行う。 ②投資型省エネ施策 ・使用状況や目的を検討して、照明のLED化・エコポンプ更新・省エネ型エアコン更新・冷媒活性化機器の設置を計画的に行う。 |
①照明設備対策(3809) (試作棟CN-10照明と事務所厚生棟1F照明LEDに変更) ②空気調和設備対策(3306) (連休時空調機計画停止、第三工場の旧角出室エアコン更新、CN-10エアコン更新、第二加工室ろ過装置室/空調機更新) ③ポンプ対策(3803) (第二試作棟空調機循環ポンプ連休中計画停止、第二試作棟空調機循環ポンプ1台停止、試作棟冷却水ポンプ更新)、第4,6加工室ろ過装置流量調整、1号館動力室循環ポンプ計画停止) ④空気調和設備対策(3306)(第4加工室空調機冷媒活性化機器取付他) ⑤コンプレッサー対策(3805)(精加センター:コンプレッサー設定圧力変更) ⑥蒸気ドレインの廃熱回収管理(3402) (蒸気用還水再利用/動力室蒸気用還水再利用による純水装置稼働時間削減) |
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○神奈川県「夏至ライトダウンキャンペーン」参加 ○交通環境対策「ノーカーデー」の実施 |
*断熱材(THERMOSCATT)の開発 *化合物半導体エピウエーハの開発 *繊維強化複合材の開発 |
指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第2種 | 秦野事業所 | 神奈川県秦野市曽屋30 | 2199 | 他に分類されない窯業・土石製品製造業 |