事業活動温暖化対策計画書 (エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社)

事業者の名称等

届出者住所 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
届出者氏名 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 庄司 哲也
主たる業種 情報通信業  |  中分類;通信業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

令和 1 年度~令和 3 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

NTTコミュニケーションズ地球環境憲章
◎基本理念:NTTコミュニケーションズグループは、グローバルな規模であらゆるお客さまの利益につながる最高水準のサービスを創造し、提供するすべての過程において、地球環境保全に積極的に取り組むとともに、環境にやさしい社会の実現に貢献します。
◎基本方針:
①企業責任の遂行
②環境にやさしい社会実現に向けた活動の支援
③社会活動を通しての貢献
④環境情報の公開環境
⑤生物多様性の保全と持続可能な利用(生態系の保全と持続可能な利用)
詳細は、https://www.ntt.com/about-us/csr/eco/details.html参照

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
基礎排出係数ベース 3,150 tCO2 3,056 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 3,150 tCO2 3,056 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
基礎排出係数ベース 0.870 tCO2/千kWh 0.844 tCO2/千kWh 3.00 %
調整後排出係数ベース 0.870 tCO2/千kWh 0.844 tCO2/千kWh 3.00 %
原単位の指標の種類 通信負荷電力量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 ○弊社は通信業が主体であり、通信負荷によるエネルギー使用量が大きいため、原単位の指標は、通信負荷電力量とした。

削減の目標の設定に関する説明

神奈川県内に設置している事業所の中で、湘南藤沢ビルにおいては通信設備増加に伴う通信電源・通信空調設備の増設を行っており、温室効果ガスの排出量は増加する傾向にあるが、各種削減対策を実施し、二酸化炭素排出量、排出原単位ともに目標削減率を3%とした。
この目標を達成するために、次のような対策に取組んでいく予定である。
○高効率通信用空調設備の導入
通信機械室の将来計画を踏まえながら、よりCOPが高い高効率空調設備に更改することでエネルギー使用量の節減を図る。
○高効率整流装置の導入
通信機械室の将来計画を踏まえながら、よりCOPが高い高効率整流装置に更改することでエネルギー使用量の節減を図る。
○不要設備の稼働休止
稼働設備数を減らすことで装置毎の損失低減を図る。
○各種保有設備の効率の見直し

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○推進体制の整備(1101)
  二酸化炭素排出量削減を推進するため、管理責任者・推進責任者を中心として推進体制を強化する
○管理基準の作成・変更(1102)
  二酸化炭素排出量削減を効率的に実施するため、各種設備・機器の管理基準を適宜見直していく
○主要設備等の保全管理(1103)
  ・各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため、保守点検を実施する
  ・不要設備の稼働停止を図る
○定期的な計測・記録(1104)
  管理基準を作成した各種設備・機器について、定期的に計測記録を実施し適切に管理する
○エネルギー使用量の管理(1105)
  全体的なエネルギー使用量の管理を定期的に実施し、比較・分析を行う
○空気調和設備の管理(1201)
  ・室内の温度等の使用状況に応じた運転とする等、一層の効率化を図る
  ・高効率空調設備の導入を計画的に実施する
○受変電設備対策(1501)
  計測記録により、需要率・力率・三相負荷電圧の管理を行う
○高効率整流装置の導入
  高効率整流装置の導入を計画的に実施する

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

環境教育への取り組み
事業を通じて、3つの重視する領域それぞれで、環境保護を推進します。
○低炭素社会の実現
最先端の技術を活用した自社設備の省電力・高効率化や低炭素性に優れたサービスの提供、環境貢献活動を通じた社会の皆さまへの啓発など、低炭素社会の実現に向けたアプローチは多岐にわたります。
私たちは、ICT技術を活用した低炭素社会を実現するため、さまざまな挑戦を、日々続けています。
○循環型社会の推進
限りある資源を大切に使う社会、汚染問題を起こさない社会、そして、廃棄物を出さない社会の実現に向け、企業の担うべき責任は、重みを増し続けています。
私たちは、オフィスからデータセンター、通信施設まで、すべての職場で、循環型社会の実現を率先する取り組みとして、3R(Reduce、Reuse、Recycle)運動を推進しています。
○生物多様性の保全
生物の多様性は、地球の健全さのバロメーターであると同時に、人類にさまざまな恩恵をもたらします。
多様性に富んだ地球を次世代に託すため、私たちは、自社での配慮はもちろん、多様性の保全に貢献するサービス(海底生物に配慮した海底ケーブルの敷設、事業と連動したサンゴ保全等)の提案や社会啓発など、多面的な活動を行っています。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○データセンターのノウハウを活かした気流制御:「気流カイゼン」活動
○最先端技術を用いた給電の効率化(高効率な通信用電源装置の導入)
○クリーンエネルギーの活用
○海外で進むクリーンエネルギーの積極活用
○燃料電池導入の検討詳細はhttps://www.ntt.com/about-us/csr/eco/ict.html参照

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 湘南藤沢ビル 神奈川県藤沢市鵠沼神明1-4-21 3712 長距離電気通信業

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