届出者住所 | 神奈川県足柄上郡山北町岸716番地 | |
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届出者氏名 | 神奈川柑橘果工株式会社 代表取締役社長 山下 哲男 | |
主たる業種 | 製造業 | 中分類;飲料・たばこ・飼料製造業 | |
特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
□ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
□ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 |
令和 1 年度~令和 3 年度 |
○弊社では平成18年度より国策である省エネ対策に取り組み、二酸化炭素排出量及び排出量単位を年1%削減の目標を設定してエネルギー使用量削減に努力しております。 〇神奈川県条例対応においてもこの方針に則り、エネルギー使用量を減らして温室効果ガスの排出量削減を図って行くこととしております。 〇具体的には、エネルギー使用量の削減対策として老朽化設備の高効率化更新、ポンプ・ファン設備へのインバータ導入などを柱に生産性の向上、省エネ対策を順次実施することとします。 |
基準年度 | 平成 30 年度 |
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基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 18,200 tCO2 | 17,700 tCO2 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 18,200 tCO2 | 17,700 tCO2 | 3.00 % |
基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
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基礎排出係数ベース | 0.0903 tCO2/m3 | 0.0876 tCO2/m3 | 3.00 % |
調整後排出係数ベース | 0.0903 tCO2/m3 | 0.0876 tCO2/m3 | 3.00 % |
原単位の指標の種類 | 総調合量 |
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原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | ○弊社の工場では清涼飲料水を生産しており、主として液殺菌にエネルギーを使用しております。その為品種ごとにより内容量に違いがあり、熱の消費は液量により変化する関係上、絶対的な排出量も視野に入れておりますが、生産数量ではなく生産液量(総調合量)を原単位の指標と致しました。 |
○弊社では、平成18年度より国策である省エネ対策に取り組み、設備の運転状況の効率化や計画的な高効率機器への更新を進め、省エネ法で要求されている年1%のエネルギー効率化を進めてきております。生産数量に関しては、天候・嗜好に大きく左右される業種である為、削減目標設定は、二酸化炭素排出量及び原単位に対し年間1%、3年間で3%の削減を目標に致します。 ①熱源発生設備である蒸気ボイラーを、高効率機へ更新し、燃料である都市ガスのロスを防ぎます。 ②ポンプ等の送水量制御をバルブ開度調整からインバーター制御にすることにより、電力量削減を行います。 ③新生産方法を採用し、熱・電気の使用量削減を行います。 |
○管理標準の作成・変更(3102) ・機器更新に合わせた設定・運用方法の変更を行う。 ・空気調和設備、ボイラー設備、受変電設備、コンプレッサー設備 ・その他、エネルギー供給設備以外で、末端の大口消費箇所の抽出を行い、管理標準を作成する。 ○ポンプ対策作(3803) ・液体の流量調整をバルブ開度調整からインバーター制御に変更する事による電力量削減。 ○電気の動力への変換の合理化(3804) ・ブロアー運転を全体制御と連動する事により、空運転を防止する。 ○廃熱の熱回収(3403) ・ヒートポンプを設置し、温排水より熱回収を行う。 〇蒸気ボイラーの更新(3303) ・高効率機器へ更新し、都市ガス燃料のロスを防止する。 〇配管の管理対策 ・工場内の蒸気配管、特にスチームトラップ位置容量を見直し、改善することにより無駄使用を防ぐ。 |
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指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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第1種 | 本社工場 | 神奈川県足柄上郡山北町岸716 | 1011 | 清涼飲料製造業 |