事業活動温暖化対策計画書 （株式会社日立産機システム）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都千代田区神田練塀町3番地 AKSビル | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立産機システム 取締役社長 荒谷 豊 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；はん用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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１．弊社のスローガンは「環境と省エネに貢献する 日立産機システム」で、環境･省エネに取組む企業としてホームページでの公開はもちろんであるが、各事業活動で宣言をしている。 ２．平成１１年にＩＳＯ１４００１を取得、各年度ごとに省エネ目標を定め全社で省エネ活動を推進している。 ３．推進体制としては、環境担当役員を委員長とする環境委員会を設置し、また、下部組織として地球温暖化防止分科会を構築し、きめ細かな省エネ活動を展開している。 ４．全社でのエネルギー監視では、弊社の「エネルギー監視統合システム」で、毎月の電気量等を把握すると共に、二酸化炭素排出量も監視するなどの状況把握を実施している。 ５．一方で、毎月「環境月報」を発行し、エネルギー使用量や原単位の推移、前年比較を行ない、更には各所の省エネ事例等を紹介し、全社をあげて省エネ活動に取組んでいる。 ６．省エネ具現化の施策としては、ＩＳＯ１４００１環境マネジメントでの目的・目標設定、社内環境行動計画での目的・目標の設定、省エネ目標達成のための従業員教育、省エネ巡視の実施、設備投資の中期見通しの作成等の実施を行ない、排出量原単位で毎年１％削減を図るべく推進している。 ７．神奈川県にある２事業所にて全社活動と一体となり展開を行なっており、今後も継続推進する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 3,010 tCO2 | 3,642 tCO2 | -21.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 3,010 tCO2 | 3,630 tCO2 | -20.60 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 0.243 tCO2/百万円 | 0.236 tCO2/百万円 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 0.243 tCO2/百万円 | 0.236 tCO2/百万円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 | 製品形状が様々であり、生産数量とエネルギー使用量がリンクしない。そのため、生産活動の規模と関係の深い売上高を原単位の指標として使用する。 |
削減の目標の設定に関する説明
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１．神奈川県内の相模事業所では平成１２年に、海老名事業所では平成１１年にＩＳＯ１４００１を取得し、各年度で省エネ目標を定め継続推進している。 ２．推進体制としては、全社活動の環境委員会メンバや地球温暖化防止分科会のメンバとして参画する一方、弊社「エネルギー監視統合システム」で、毎月の電気量等のエネルギー量を把握していく。 ３．毎月エネルギー使用量や原単位の推移、前年比較を行ない、仰せて社内省エネ事例等を入手し、横展開するなどの省エネ活動に取組む。 ４．省エネ具現化施策としては、ＩＳＯ１４００１環境マネジメントでの省エネ目的・目標設定、社内環境行動計画での省エネ目的・目標の設定、目標達成のための従業員教育、省エネ巡視の実施、省エネ設備投資の中期見通しの作成等を行ない、排出量原単位で毎年１％削減を図るべく推進していく。 ※令和１年度以降についても売上高の増加傾向にあるため、その結果として二酸化炭素の排出量についても増加を見込む。ただし、生産効率の向上を図り、総量の増加を抑制し原単位削減を目指す。 ※日立産機システムでは、2021環境行動計画(2019-2021)の中で低炭素社会(ﾌｧｸﾄﾘｰ･ｵﾌｨｽのCO2削減)として下記条件のもとに2019-2021ＣＯ２原単位低減目標値を定め、2019年4月より運用している。 ＣＯ２原単位の低減目標 ・2021年まで：2010年度比で年率1.3%以上低減(1%以上必須) ・2030年まで：2010年度比で26%低減 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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神奈川県内にある事業所全体のエネルギー使用量の約9割を占める相模事業所では、電気やガスのエネルギー供給を同一敷地内のグループ会社から受けている。また、それに付随する設備の維持管理についても業務委託を受けて管理を実施している。このためエネルギー供給設備の管理・運用は行なっていないが、下記施策を実施することにより、二酸化炭素排出量削減に努める。【相模事業所、海老名事業所】 １．推進体制の整備(3101） ・年度計画等を定めて、温室効果ガスの排出削減対策を計画的に推進する。 ISO14001改定に伴い、従業員教育を行なう。 ・温室効果ガス排出削減対策に関する情報・実積・評価結果等の適切な伝達・周知の実施 ２．管理標準の作成・変更(3102) 設備の省エネを徹底するため、主要機器を中心に管理規準の見直しを行なう。 ３．主要設備等の保全管理(3103) 各種設備・機器の性能及び効率の低下を防止するため、設備保全計画を作成し必要な保守及び点検を行なう。 ４．エネルギー使用量の管理(3105) ・エネルギー監視統合システムの活用 ・エネルギー使用量の管理指標として、エネルギー消費原単位による管理を行なう。 ５．コンプレッサー対策(3805) エアー漏れの点検・修理を実施する。 ６．照明設備対策(3809) 工場照明のＬＥＤ化を推進する。 ７．事務用機器(3810) 不要時の電源遮断などにより、待機電力の削減を図る。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 工場内の緑化維持整備の実施 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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日立グループでは、製品ライフサイクルの各段階において、製品が環境に与える生涯環境負荷をできるだけ小さくするため、環境配慮設計の考え方を取り入れ、製品の設計・開発を行なっている。当該事業所に於いては、空気圧縮機の開発・設計・製造を行なっており、高効率・低消費電力の局所増圧用コンプレッサ（ブースタベビコン）やインバータ制御を取り入れた製品をラインアップ。さらに圧縮空気の使用量の増減に伴い、自動的に製品の省エネ運転を行なう独自の制御システムを開発し、実機に採用しＣＯ２排出量削減に貢献している。 平成27年度には汎用圧縮機にもトップランナー制度が適用されたことにより、相模事業所生産分のコンプレッサについても大部分がトップランナー（ＩＥ３）モータ搭載になった。 また、平成28年度には産業用モータの国際効率規格の最高レベルであるＩＥ５（※1）を達成するアモルファスモータ(※2）と、弊社が既に開発済のオイルフリースクロール圧縮機を一体構造化したアモルファスモータ一体型オイルフリースクロールを開発した。 *1国際電気標準会議(IEC)のIEC60034-30-2で策定中のモータのエネルギー効率ガイドラインで最も高い効率クラス。 *2円盤状のロータを採用した薄型構造のモータ。 今後は、このアモルファスモータ一体型オイルフリースクロール機、およびその複数台制御機の拡販により、温室効果ガスの排出削減に貢献していく。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第2種 | 相模事業所 | 神奈川県綾瀬市小園1116 | 2522 | 空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業 |