事業活動温暖化対策計画書 (株式会社小田急リゾーツ)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県相模原市南区相模大野3-8-1
届出者氏名 株式会社小田急リゾーツ 代表取締役社長 端山 貴史
主たる業種 宿泊業,飲食サービス業  |  中分類;宿泊業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

令和 1 年度~令和 3 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

2010年4月より小田急グループ環境戦略がスタートしました。環境ビジョンとして「環境に配慮した事業活動に努めるとともに、人に、地球に優しい商品、サービスを通じて、ゆたかなくらしの実現に貢献します。」と掲げており、小田急グループの重要な経営的課題の一つとしてあげております。(資料1
 当社も小田急グループの一員として小田急グループ環境戦略に則り、第一期計画で策定したエネルギー管理標準を基に重要な経営課題の一つとして全社を挙げて積極的に取組んでまいります。

事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

(1)事業活動による環境負荷を把握し、温室効果ガスの排出量の削減に努めます。
(2)環境に関する法令、その他社会的要請を正しく理解しそれを遵守します。
(3)省エネルギーの推進と温室効果ガスの排出量の削減を図るため、全社を挙げて積極的に取り組みます。
(4)温室効果ガスの排出量の削減計画は、中長期計画とそのローリングプランとして年度計画をオーナーと協同して作成、実施し、その達成状況の検証をおこないます。
(5)温室効果ガスの排出量の削減は、エネルギー管理標準および節電の取り組みを基に運用改善、設備維持および施設設備更新によりおこないます。
(6)神奈川県の計画書制度第4計画の対応として、3年計画で排出量及び排出量原単位で3%削減するという目標を設定し二酸化炭素排出量の削減の取り組みをおこないます。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
基礎排出係数ベース 8,980 tCO2 9,410 tCO2 -4.78 %
調整後排出係数ベース 8,970 tCO2 9,400 tCO2 -4.79 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
基礎排出係数ベース 55.8 tCO2/千室 55.2 tCO2/千室 1.00 %
調整後排出係数ベース 55.8 tCO2/千室 55.2 tCO2/千室 1.00 %
原単位の指標の種類 使用客室数
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 原単位は、CO2排出量の81%を占めるホテルを対象に算定します。
ホテルのエネルギー使用量と客室使用数とはエネルギー使用の相関関係にありますので、「使用客室数」を原単位の指標の種類と設定しています。

削減の目標の設定に関する説明

 当社では、エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の取り組み(以下「排出の削減の取り組み」)にあたり、第1期計画では、ホテル事業所、レストラン事業所の全事業所で取り組みの指針となるエネルギー管理標準を策定し管理標準を基に設備の省エネ運用の実施、またLED球への変更等の設備更新も行っていき、基礎排出量ベース、原単位共に目標を設定し達成することができました。第2期計画では、新規事業所の受託等のため、第3期計画では基準年度に箱根山において大涌谷の火山活動の活発化により観光客の大幅減少によりエネルギー消費量の一時的な減少という特殊事情により基礎排出量の目標は達成することができませんでしたが、原単位については達成することができました。
 第4期計画のエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標ですが、CO2排出削減対策を見込んだ上で4.78%の増加を見込んでおります。これは本年度(令和1年度)に新規大型ホテルの開業が決定しており、また来年度以降も未決定ではありますが新規事業の計画がある事等により大幅な削減は現実的に不可能であると考えられる事が理由です。
 しかし、原単位ベースでは1.00%の削減の目標を設定いたします。この目標を達成する為に、エネルギー管理標準を基に、第1期、第2期および第3期期間中に実施した排出の削減の取り組みを継続しつつ、設備の運用面では、更にきめ目細かい削減のための取り組みを行ってまいります。設備更新につきましては、照明設備は引き続きLED球への変更、空調設備は高効率省エネ機器の導入を検討していきます。営業面では、連泊のお客様へのリネン交換不要のお願いによる洗濯時使用エネルギーの削減を継続して実施していき、更に省エネのプラン等も検討を進めてまいります。第4期計画も排出の削減の取り組みを、各オーナーと協同し全社を挙げて積極的に行ってまいります。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

・推進体制の整備(1101):主要事業所で前日の電気使用量を毎日掲示、周知しているが、他の事業所も可能な範囲で同様に実施する。
・管理基準の作成・変更(1102):各事業所ごとに管理基準を作成済であるが、定期見直しを行い必要に応じて修正を行う。
・主要設備等の保全管理(1103):ビルオーナーと協議を実施し保全計画を作成済であるが、今後3年間で主要事業所の設備改修計画があるので省エネへ寄与出来る高効率化を依頼する。また、設備保全計画に基づき、各事業所の管理台帳を整備済だが、改修工事を実施した時点で修正を行う。
・エネルギー使用量の管理(1105):主要事業所ごとの月単位でのエネルギー使用量を把握済であるが、その他の事業所でも可能な範囲で月単位でのエネルギー使用量を把握する。
・空気調和設備(1201):エアフィルタ等は月に1回以上の清掃、交換を実施済であるが、今後予定されている休館日にモーター類のオーバーホールを実施予定である。
・換気設備(1204):ビルコンにてスケジュール運転管理を実施済であるが、今後予定されている休館日にモーター類のオーバーホールを実施予定である。
・ボイラー設備(1301):夜間の一定時間の運転停止を実施済であるが、主要事業所で設備の一部改修工事を予定しておりボイラーも省エネタイプへ更新予定である。
・受変電設備(1501):ビルコンにてピークカットを設定し設備の一時停止を実施済であるが、ピーク設定をさらに下げられるよう努める。
・事務用機器(1701):パソコンのスリープモードの短時間を設定済であるが、退社時の電源遮断のさらなる徹底に努める。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

小田急電鉄と共同して、箱根ハイランドホテルの敷地内で採れる天然水を「箱根の森から」として商品化し、売り上げ1本につき1円を自然環境保全などのために箱根町に寄付しています。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

「お部屋の清掃に関するエコロジー活動への協力のお願い」
洗濯によるエネルギー消費、備品の消費によるエネルギー消費の軽減を目的として、連宿泊利用のお客様に“お部屋の清掃及びアメニティ類交換不要”もしくは“7項目以上のアメニティ類の交換不要”のお部屋の清掃に関するエコロジー活動への協力のお願いをしております。

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資料1 小田急グループ環境戦略

小田急グループの社会的責任(CSR)と環境に配慮した取り組みの推進

 地球温暖化をはじめとするさまざまな環境問題、環境保全のために、地球規模で活動に取り組む必要性が人々の間で広く認識されています。また、昨今では、社会から企業に対する高いレベルでの環境対応が求められる時代になっています。
 こうした中、小田急グループの社会的責任においては、環境に配慮した取り組みの推進を重点分野のひとつとして捉えており、持続可能な社会の実現に貢献することを経営上の重要な課題と位置づけています。
 2002年6月には環境活動を事業活動と対峙するものではなく、社会の持続可能な発展に寄与するための経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、「小田急電鉄 環境方針」を改定し、企業市民として果たすべき責務を履行していく姿勢を明確にしました。
 そして、その後、長期的な視点による環境問題の議論の進展、環境負荷に対する規制等の強化、顧客の環境に対する意識の高まりなど社会の変化に適合していくため、当社だけではなく、小田急グループが一体となった取り組みが必要であるとの考えから、「小田急電鉄 環境方針」を発展させ、2010年4月より、小田急グループの環境への取り組みの方向性を示した「小田急グループ環境戦略」を実施しています。


小田急グループ環境戦略 (2008年10月制定、2010年4月実施)

環境ビジョン
 小田急グループは、環境に配慮した事業活動に努めるとともに、人に、地球に優しい商品、サービスを通じて、ゆたかなくらしの実現に貢献します。

個別戦略
 戦略1 環境意識に応える商品・サービスの充実
      環境配慮商品・サービスを提供することで、お客さまのニーズを充足させる。
 戦略2 利用しやすい交通ネットワークの提供
      環境負荷の低さという強みを活かし、公共交通の利用を促進する。
 戦略3 自然を楽しめる観光サービスの提供
      沿線エリアの自然に気軽に触れ合える機会を提供することで、レジャーの場としての魅力を向上させる。
 戦略4 事業活動に伴う環境負荷の低減
      環境負荷の低減に対する社会の要請に誠実に応え、環境に関わるリスクを低減する。
 戦略5 沿線エリアの環境保全
      地域との協働により沿線エリアに広がる自然を保全し、沿線価値の維持・向上を図る。

環境マーク
 小田急グループは、新宿を起点とする小田急沿線に広がる都市と自然の恵みをきちんと次代へ残し、伝えるために、できることは何かを考え、お客さまとともに一つずつ実行していきたいと考えています。
 小田急グループでは、この環境マークを使い、環境への取り組みを皆さまにお届けします。このマークは、地球を象徴する色であると同時に、小田急沿線の豊かな自然環境を感じさせる色ともいえる「みどり」と「あお」に着目し、沿線の豊かな自然を1枚の葉っぱに、社会とのふれあいや次代への想いを波紋で表現しています。
 2010年4月より、小田急グループの環境戦略を実施しており、「環境に配慮した事業活動に努めるとともに、人に、地球に優しい商品、サービスを通じて、ゆたかなくらしの実現に貢献します。」を小田急グループの環境ビジョンとして掲げており、今後も小田急グループの重要な経営的課題の一つとして積極的に取組んでいきます。

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