事業活動温暖化対策計画書 （株式会社丸井）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中野区中野4丁目3番2号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社丸井 代表取締役 青木 正久 | |
| 主たる業種 | 卸売業,小売業 | 中分類；各種商品小売業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
|
◎県の温暖化対策の主旨を良く理解し、企業として自主的な省エネ活動を推進する。 ・推進体制を整備し､ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量把握のもと負荷低減策を検討。夏期の店内温度の調節など、ｿﾌﾄ面での対応を強化。 ・効率的かつ継続的な設備投資の実施 → 売場照明のＬＥＤランプ化による高効率化を推進。省エネ型空調機の更新の検討。 ・空調の運転時間、照明設備（屋内・屋外）、点灯・消灯時間の運用管理徹底等、継続的に省エネチューニングを実施。 ・以上の対策により二酸化炭素排出量を3年間で対基準年度比3％削減するという目標を設定する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 17,300 tCO2 | 16,781 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 17,400 tCO2 | 16,878 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
|
■二酸化炭素排出量を3年間で対基準年度比3％削減(1％/年）するという目標を設定する。 全社で継続的な削減を推進 ・本社・事業所の連携を強化し、細かな運用管理の改善を徹底。 ・省エネ設備投資として、省エネ型空調機の更新、売場店装照明のＬＥＤ化を推進。 ・従業員の意識・知識を高め設備の運転時間、照明の点灯・消灯の運用管理を徹底、設備担当との連携で更なる空調負荷低減、省エネの照明使用など、省エネチューニングを継続して実施。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
|
〇推進体制の整備(1101) 役割分担・責任・権限を明確にする。 〇エネルギー使用量の管理（1105) ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量把握のもと負荷低減策を検討 ○空調設備対策(1201) ・省エネ型空調機の更新 ・空調設備の運転時間管理・温度設定管理の徹底など省エネチューニングの継続と徹底をはかる。 ・Vベルトの省エネ型への更新による動力の削減。 ○冷凍機対策(1202) 冷温水発生機の運転時間管理及び適切な出口温度設定管理の徹底をはかる。 ○照明設備対策(1401) ・売場の環境に応じてLED照明の導入を順次検討する。 ・照明設備（屋内・屋外）の点灯・消灯の運用管理を徹底する。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
|
■2019年よりレジ袋は廃止し,マイバッグ持参のお願い、マイバッグ販売を継続する ■産業廃棄物全体の分別強化を徹底し、リサイクル率７０％台を維持する ■ライトダウンキャンペーンも継続参加の予定 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| ■低環境負荷商品やエシカル商品を取り扱うテナントを積極的に誘致し、ＥＳＧ(環境・社会・企業統治）経営に積極的に取り組む |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | マルイファミリー海老名 | 神奈川県海老名市中央1-6-1 | 5611 | 百貨店･総合スーパー |