事業活動温暖化対策計画書 （日産自動車株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日産自動車株式会社 代表執行役社長兼最高経営責任者 西川 廣人 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内782台、うち適用除外区域外448台） | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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[日産自動車株式会社 環境方針] 日産環境理念：人とクルマと自然の共生 究極のゴール：事業活動やクルマの走行時に生じる環境負荷や資源利用を、自然が吸収可能なレベルに抑える 日産の目指す姿：『シンシア・エコイノベーター(Sincere Eco-Innovator）』 ・シンシア（誠実な）：環境問題に対し積極的に取り組み、環境負荷を低減する。 ・エコイノベーター：持続可能なモビリティ社会の発展のために、お客さまに革新的な商品を提供する。上記方針のもと、社として、2022年までの中期環境行動計画である「ニッサングリーンプログラム2022」に取り組んでいる。この中で、省エネルギー活動に関しては、「2022年度の台当たりCO2排出量（車1台製造するのに排出するCO2量）を2011年度比20％削減する」ことを目標に定め、取り組みを進めている。県内事業所の活動 上記記載の目標達成のため、県内各事業所においても毎年1%以上の削減目標を定めて、省エネルギー活動に積極的に取り組んでいく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 182,000 tCO2 | 176,540 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 182,000 tCO2 | 176,540 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 51.6 tCO2/億円 | 50.1 tCO2/億円 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 51.6 tCO2/億円 | 50.1 tCO2/億円 | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 |
・神奈川県下（横浜、川崎を除く）の対象となる事業所は、自動車製造業、開発事業、物流事業等の拠点を含んでおり、「原単位の指標の種類」に関する共通事項が少ない。 このため、神奈川県下（横浜、川崎を除く）事業規模の大半を占める追浜工場の売上高を「原単位の指標の種類」として設定する。 ・目標削減率は、省ｴﾈﾙｷﾞｰ法の原単位1%減/年（3年間3%減）を参考に3％削減を設定する。 |
削減の目標の設定に関する説明
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○神奈川県下（横浜、川崎を除く）の対象拠点すべてから排出されるCO2排出量を基準とし、毎年1％削減、計画期間3年で3％削減を設定する。 ＜理由＞ 前期計画期間中に、県外が生産拠点であった製品が、県域工場への移管に伴い大幅なCO2排出量増加となったが、今期計画期間内では、製品の生産拠点の移管が予定されていないことを踏まえて設定した。 ＊目標削減率は、省ｴﾈﾙｷﾞｰ法の原単位1%減/年（3年間3%減）を参考に設定した。 ○目標達成のための措置 ・省エネ推進体制、組織の整備を図るとともに、コジェネ設備更新、高効率ボイラへの更新、小型コンプレッサーの導入によるエア送気効率の向上などを実施する。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 1,660 tCO2 | 1,610 tCO2 | 3.00 ％ |
排出量原単位の目標
| 基準年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 0.367 tCO2/千km | 0.356 tCO2/千km | 3.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 走行距離 |
|---|---|
| 原単位の指標の種類が「走行距離」、「輸送量」以外の場合、その理由 | － |
削減の目標の設定に関する説明
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○自動車のエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減のための以下施策を確実に実施することにより1%削減/年の効果を得ることにより、3%削減/3年を達成する目標としている。 ○目標達成のための措置について 車両の日常点検等の整備を確実に行うとともに、車両の定期的な入れ替えとともに電気自動車の積極的な導入を図る。 ○今後の見通し 前期計画では、大幅な車両の増加を伴ったが、今期計画期間内では保有車両は現状のまま推移する見通しである。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 448 台 | 44 台 | 0 台 | 22 台 | 0 台 |
| 割合 | 9.82 ％ | 0.00 ％ | 4.91 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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事業活動に伴う二酸化炭素削減の取り組みは、各事業所ごとにCO2排出量削減目標を定めて、省エネルギー活動に取り組んでいく。 ・(1101)推進体制の整備対策:【共通】省エネ推進体制、組織の整備 ・(1105)エネルギー使用量の管理対策: ・【共通】非稼働時間帯の運転停止の徹底、停電化等による待機ロスの削減 ・【追浜工場】デマンドレスポンス施策に参加し、市場・地域の電力供給逼迫時には電力使用量を抑制する ・(1201)空気調和設備対策:【追浜工場】高効率空調機への更新 ・(3303)ボイラー対策:【追浜工場】高効率ボイラーへの更新7台（2019年） ・(3502)コージェネレーション設備対策: ・【追浜工場】コジェネの最新型高効率機への更新（2020年） （追浜工場のコジェネ5250kW×2台を9000kW×1台へ更新、同時に蒸気供給量も増加する） ・(3803)ポンプ対策:【NTC】冷却水ポンプへのインバータ設置（3台） ・(3805)コンプレッサー対策: ・【座間】小型コンプレッサーの導入によるエア送気効率の向上 （小型コンプレッサー15台相当を導入し、効率運転を行う） ・(3809)照明設備対策:【共通】LED化推進（更新台数は未定） |
自動車における措置
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・(5107)CO2排出量の著しく少ない自動車の導入対策: 【共通】電気自動車及びハイブリッド車の積極的導入：エネルギー効率の良い電気自動車及びハイブリッド車への積極的代替えを促進する。 ・(5106)低燃費車等の導入対策: 【共通】車両の定期的入替え：車両の使用年限の目安を決め、古い車両は、新しい車両に代替えすることにより、より燃費の良い車両に入れ替える。 ・(5104)自動車の適正な維持管理対策: 【共通】車両の維持管理：日常点検、定期点検等の整備を確実に実施する。 ・(5101）推進体制の整備： 【共通】研究・活動サークル等への支援の実施 ・(5102) エネルギー使用に関するデータの管理： 【共通】自動車ごとの走行距離・燃料使用量の把握 ・(5201) 効率的なルート・時間の選定等： 【共通】道路混雑時の輸送の改善 ・(5202) 共同輸送の促進： 【共通】貨物自動車等の相互融通など、効率的な輸送の実施や共同輸配送の実施 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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・既存の太陽光発電設備（追浜工場、座間事業所、先進技術開発センター）及び小水力発電設備（座間事業所）の適正管理を行い、再生可能エネルギーの有効利用を図る。 ・太陽光発電設備の追加導入について検討を継続する。 ・各拠点事務所や工場内照明、外灯などのLED化推進（更新台数は未定）。 ・コジェネレーションの最新型高効率機への更新（2020/5）【追浜工場】 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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日産は、社会貢献活動として「環境への配慮」「教育」そして「人道支援」の3分野に重点的に取り組むことを定め、金銭的な支援だけでなく、自動車メーカーとしての知識や専門技術、自社製品、関連施設の活用など、日産が事業を通じて培った資源を十分に生かし、独自性の高い活動を実施している。活動をより実効性の高いものにするため、活動分野において高い知見と専門性を持つ非営利組織（NGO・NPO）との対話と協働を重視している。 身近な活動としては、神奈川県内およびその近辺の小学校5・6年生を対象に、環境について考えるきっかけを増やしたいという思いから、出張授業「日産わくわくエコスクール」を実施している。環境問題の講義や、エコカー模型キットの走行実験やエコカーの体験などを通して、環境に配慮した未来のクルマについても学習することが出来る。 ・EV「日産リーフ」の大容量リチウムイオンバッテリーに蓄えられた電力は、電力供給システム「LEAF to Home」を通じて安全かつ簡単に一般住宅に供給することが出来る。これにより昼夜間の電力の平準化に貢献できる。また地震や台風災害等による大規模停電の発生時には、自治体にリーフを無償で貸与し、停電地域に一時的に電力を供給することが出来る。上記活動を今後も継続していく。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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・全国にある日産の国内拠点に従業員向けの充電ステーション（1,779基）を設置し、自動車通勤をしている従業員がEV車「日産リーフ」を利用し易い環境を整えることにより、通勤時のEV車利用を推進している。また、社員自らがユーザーとなる事で、設計開発や環境整備への向上を図っている。 ・EV車「日産リーフ」は、発売以来、世界で累計20万台以上を販売している。バッテリーの効率化、小型化等の開発を進め、航続距離を伸ばすことでゼロ・エミッション車の魅力を高めてく取組を継続する。 ・電気自動車の蓄電池を用いた電力需給バランス調整の実証実験として、電力会社などと共同でV2G（Vehicle to Grid）実証案件へ参加している。 （再生可能エネルギーの出力変動分を蓄電することで、電力系統の周波数調整や配電線網の電圧変動緩和などへの効果を検証している。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第1種 | 追浜工場 | 神奈川県横須賀市夏島町1 | 3111 | 自動車製造業 |
| 第1種 | テクニカルセンター（NTC） | 神奈川県厚木市岡津古久560-2 | 3100 | 主として管理事務を行う本社等 |
| 第1種 | 座間事業所 | 神奈川県座間市広野台2-10-1 | 3109 | その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |
| 第1種 | 相模原部品センター | 神奈川県相模原市南区麻溝台1-4-1 | 3109 | その他の管理，補助的経済活動を行う事業所 |
| 第1種 | 先進技術開発センター（NATC） | 神奈川県厚木市森の里青山1-1 | 3100 | 主として管理事務を行う本社等 |