事業活動温暖化対策計画書 (株式会社武蔵野)

事業者の名称等

届出者住所 埼玉県朝霞市西原一丁目1番1号 武蔵野ビル
届出者氏名 株式会社武蔵野 代表取締役社長 安田 信行
主たる業種 製造業  |  中分類;食料品製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

令和 1 年度~令和 3 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

基本理念
当社の本業である弁当・惣菜類の生産を通じて、製品及びサービスに係わる環境影響を常に意識し、地球温暖化問題への取り組みや地域の環境活動に自主的・積極的に取り組みます。安全で安心していただける商品を効率よく、無駄なく、タイムリーにお客様に提供することが当社の一番の環境対策と考えて、従業員一丸となって継続的に改善活動に取り組みます。
方針
1.当社の活動、製品及びサービスに係わる環境影響を常に意識し、環境汚染の予防及び環境保護を推進するとともに、環境経営活動の継続的改善を図ります。
2.当社の活動、製品及びサービスに係わる環境関連の法的及びその他の要求事項を順守します。
3.当社の活動、製品及びサービスに係わる環境影響のうち、以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組みます。
(1) 電力使用量の削減 (CO2の削減)
(2) ガス使用量の削減 (CO2の削減)
(3) 水使用量の削減
(4) 食品廃棄物を含む産業廃棄物発生量の削減(食品リサイクル率95%以上)
(5) 環境に配慮した商品製造の推進
(6) 社会貢献活動(工場周辺清掃活動・地域の清掃活動への参加等)
(7) 事務用品のグリーン調達
4.一人ひとりが環境負荷軽減活動を積極的に実践できるように、この環境宣言を組織の全員に周知するとともに一般の人々が入手できるようにします。
5.地域の環境改善活動に積極的に参画します。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
基礎排出係数ベース 5,140 tCO2 5,240 tCO2 -1.95 %
調整後排出係数ベース 5,140 tCO2 5,240 tCO2 -1.95 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
基礎排出係数ベース 0.747 tCO2/百万円 0.725 tCO2/百万円 3.00 %
調整後排出係数ベース 0.747 tCO2/百万円 0.725 tCO2/百万円 3.00 %
原単位の指標の種類 生産高(金額ベース)
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 弊社では生産能力・生産規模の工場間比較時に対生産金額比率で評価していることから、エネルギー管理における原単位指標も生産金額を用いることとした。

削減の目標の設定に関する説明

●神奈川県内にある3事業所のうち、指定地区(横浜市、川崎市)以外の対象事業所は現在は神奈川工場のみとなるため、引き続き神奈川工場のCO2排出削減に向けて実施していく。
●対象の神奈川工場はコンビニエンスストア向けの食品工場であり、店舗数拡大と少量多品目化への対応により自社工場内加工が現在も増加中。また今後も生産品種の構成比の変化が続くと思われ、構成比の変化はエネルギー使用量に大きく影響するため使用量の増加が予想される。
●弊社の中でも神奈川工場は早い段階から削減の取組みを始めており、工場開設時より比較的高効率設備が導入されていたが、開設後13年経過にあたり設備更新が必要な状況となって来ている。今後も設備更新はしていかなければいけない状況ではあるが、会社としては更に築古の他工場の更新が優先となるため、本件計画期間内では今のところ設備更新等の予定はない状況。昨年より環境マネジメントシステム(エコアクション21)を導入し、今年度より本格的に運用を開始することで計画書に記載した運用対策を推進していく。本件計画期間では生産高増による排出量増加約2%も考慮し、省エネ法でのエネルギー原油換算原単位で年平均1%削減の考え方をベースに、CO2排出量原単位についても年平均1%以上、3年合計3%以上の削減を目標とする。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

●管理体制の整備(3101) 環境マネジメントシステム(エコアクション21)による、温室効果ガス排出削減に関するPDCAサイクル管理の実施。
●管理標準の作成と変更(3102) 主要設備(ボイラー、空調機など)を中心に管理基準の見直し整備と遵守による適正運転の実施。
●設備機器管理台帳の整備(3103) 台帳の更新により、現状把握を行う。
●主要設備等の保全管理対策(3103) 機器の性能、負荷効率管理。
●エネルギー使用量の管理対策(3105) 設備毎の正味稼動時間(率)の管理。
●変圧器対策(3701) 変圧器の負荷配分の適切化による変圧器効率の改善。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第2種 神奈川工場 神奈川県厚木市酒井1400-1 0997 すし・弁当・調理パン製造業

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