事業活動温暖化対策計画書 (株式会社いなげや)

事業者の名称等

届出者住所 東京都立川市栄町6-1-1
届出者氏名 株式会社いなげや 代表取締役社長 成瀬 直人
主たる業種 卸売業,小売業  |  中分類;飲食料品小売業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

令和 1 年度~令和 3 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

排出量総量での削減目標としましては、管理標準に基づき、確実に省エネ対策を実行・継続していき、神奈川県の計画書制度の対応として、3年間で毎年1%の削減を目標といたします。
しかしながら、総量での削減は、我々チェーンストアの業態においては、店舗数減(閉店)をしないかぎりかなり難しいと考えます。弊社の現状、市内店舗を閉店する予定はなく、むしろ今後におきましては出店の機会があれば、出店する可能性の方が高いと考えます。
従って、弊社の削減目標設定・削減計画については、第2期同様に「原単位」で実施することとし、年間で1%の削減を目標といたします。
目標排出量は現状の店舗数のまま増減のないものとして算定いたしました。
なお、こちらの考え方は弊社グループ関連会社含めまして全社で共有化しております。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
基礎排出係数ベース 5,610 tCO2 5,440 tCO2 3.00 %
調整後排出係数ベース 5,600 tCO2 5,430 tCO2 3.00 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
基礎排出係数ベース 2.48 tCO2/千坪×日 2.41 tCO2/千坪×日 3.00 %
調整後排出係数ベース 2.48 tCO2/千坪×日 2.41 tCO2/千坪×日 3.00 %
原単位の指標の種類 延床面積×営業日数
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 エネルギー排出量(使用量)と、延床面積、営業日数は密接な関係が有る為。

削減の目標の設定に関する説明

●排出量総量での削減目標としましては、管理標準に基づき、確実に省エネ対策を実行・継続していき、3年間で毎年1%の削減を目標といたします。その為に下記を具体的実施項目と致します。
●推進体制の整備(1101)
・温室効果ガス排出削減に関する情報・実績等の適切な伝達・周知の徹底を更に図っていき、啓蒙活動を強化していく。
●各設備に関しての管理(1201~1801まで)
・「管理標準」をもとに、主要設備に対して、経年劣化を基に、省エネタイプ機器への入れ替え等を前年度に引き続き順次実施していくことに努める。(インバータータイプ)
◎電気設備について、「管理標準」に基づき、確実に省エネ対策を図る。
①空調設備・・・温度設定(夏期・冬期)、稼働時間、フィルター清掃(定期設定)etc
②照明設備・・・反射板の清掃(定期設定)、点灯時間、無駄な照明の消灯。
        バックルーム、共有スペースのLED化
③冷蔵設備・・・ハニカム清掃(定期設定)、温度管理、商品の陳列方法etc

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

●推進体制の整備(1101)
温室効果ガス排出削減に関する情報・実績等の適切な伝達・周知の徹底を更に図っていき、啓蒙活動を強化する。
●管理基準に基づく、確実な省エネ対策の実行と継続(1103、1104)
空気調和設備、照明設備・冷蔵冷凍庫設備、冷蔵陳列ケース、受変電・配電設備、昇降機(乗用、貨物用)の6つの設備について管理基準に基づき、計測、記録、保守を確実に実施していく。
①冷蔵設備(1801)
運転の効率化を図れるよう、各店冷蔵設備の運転状況を把握する事を継続する。
②空調調和設備(1201)
外気導入も含め、外部環境に応じたエネルギー効率の向上を検討してゆく。また、設備の経年劣化を鑑み、順次、省エネタイプの機器への入れ替えを進める。
③照明設備(1401)
定期的な清掃、ランプの交換等の保守点検を実施し、照度基準管理、減光、消灯管理ルールに基づいて、各店にて実施してゆく。また、経年劣化に鑑み、順次省エネタイプ機器への入れ替え等を実施してゆく。(LED照明への切り替え、バックルーム、共有スペースの各未実施箇所)

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

●マイバッグ持参運動の実施
 ・従業員はマイバッグを持参し、普段の買物時や店舗内での昼食購入の際にレジ袋をもらわない運動を実施する。(持参率100%を目標とする)
 ・お客様にも買物時にマイバックを持参していただけるよう、積極的にアピールしている(持参率50%を目標とする)
 ・レジ袋無料配布中止の法令化準備として、関係部署とのプロジェクトチームを立ち上げる
●マイ箸運動実施、継続
 ・従業員対象で、昼食を食べる従業員は箸を持参し、割り箸を使わない・もらわない運動の継続
●公共交通機関利用の促進
 ・本社従業員への「ノーカーデー」実施の取組み
●定時勤務時間での退社の促進・本社従業員へ毎週木曜日を「ノー残業デー」として、節電への取組を強化

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

●レジ袋無料配布中止の施行に向け、エコバックのリニューアル、レジ袋の色(乳白色・透明)、大きさ(種類)の整理、統一を関係部署と調整し推進してゆく。
●詰め替え用商品の拡大や、プライベート・ブランド商品についても、ノントレーや形態の簡素化に努める様、関係部署に働きかけてゆく。
●植林活動の実施
 ・東京都青梅市に、0.93haの土地を賃貸借りして、平成31年まで植林整備活動を実施し、温室効果ガスの排出の抑制に寄与していく。(約47tのCO2削減)
今秋、契約更新(2030年まで)し、「花粉の少ない森づくり(杉)」の育樹に取り組む計画

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