事業活動温暖化対策計画書 （日本精工株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都品川区大崎１－６－３ 日精ビル | |
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| 届出者氏名 | 日本精工株式会社 取締役 代表執行役社長 内山 俊弘 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；はん用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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弊社ではグループ全体の取組みとして省エネルギー活動やクリーンエネルギーへの転換を図ることで、事業活動から排出されるCO2の削減に努めます。 また環境貢献型製品づくりを推進することで、機械が動く時に発生するCO2を削減し地球温暖化防止に貢献します。 省エネルギー活動の取組みは1990年以前より積極的に行っており近々の中期課題として事業活動から排出されるCO2の削減についてはＮＳＫグループ Ｇｌｏｂａｌで ・CO2排出量を2017年度比2021年度末７％削減目標とします。 施策として省エネ設備の導入、設備の改善、効率的な運用法、CO2排出の少ないエネルギーへの転換を行います。県内の事業所においても、これに準じた取組みを行います。 環境貢献型製品の創出として開発・設計で ・エネルギーロスの少ない設計 ・長く使える設計 を行いお客様にお届けしております。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 55,600 tCO2 | 49,400 tCO2 | 11.15 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 55,600 tCO2 | 49,400 tCO2 | 11.15 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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弊社では１９９０年代から様々な省エネ対策に取り組み、本社主導のもと各工場の様々な案を参考にして課題を進め活動をしてきました。 当社GlobalでCO2排出量を2017年度比での2021年度末７％削減の目標のなか県全体の2021年度末での目標は ・CO2排出量を基準年度比11.15％削減 諸施策としては以下内容を中心に実施していきます。 ①エネルギーの使用の合理化に関する法律の工場判断基準に則り各種エネルギー使用設備の運転及び保守点検を行い最適稼動に努めエネルギーを節減する。 ②変電所統廃合による変圧器の無負荷損の削減 ③環境設備投資の継続 油圧機器のインバータ化・高効率照明への更新・空調を省エネタイプへの更新など ④ＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）での設備統廃合による効率的な設備稼働体制の確立前回の計画書期間よりＢＣＰに伴う事業所間の設備移動で、県内個別ＣＯ２排出量割合が大幅に変わって来ており今回の計画期間につきましても、CO2排出割合が変わると考えられます。 また個別ＣＯ２排出目標削減値につきましても設備移管も含めての目標値となっています。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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①加熱設備(3201) 工場間の熱処理設備の集約による稼働効率の向上（藤沢） ②加熱設備(3301) 熱処理炉へ低蓄熱量の断熱材や断熱塗装による断熱対策の実施。（藤沢） ③換気設備対策（3801） 換気ファンのベルトを省エネタイプへ更新する（藤沢、桐原） ④ファン及びブロアー対策（3804） 設備のVベルトを省エネタイプへ更新する（藤沢、桐原） ⑤変圧器対策(3701) 構内変電設備の統廃合を行い、変圧器の無負荷損を低減する。（藤沢） ⑥ポンプ(3803) 製品加工設備の油圧ポンプをＩＰＭ＋インバータ方式ポンプへ更新を毎年度行います。また付帯用送水ポンプについては従来より展開しているインバータによる圧力制御へ改造をして省エネに努める。（藤沢） ⑦照明設備(3809) ＬＥＤ照明への更新を行い、照明エネルギーの削減を図る。（藤沢、桐原） ⑧主要設備等の保全管理(3103) エネルギー使用設備の運転及び保守点検を行い、最適稼動に努める。（藤沢） ⑨空気調和設備(3306) 空調を省エネタイプへの更新。（藤沢） |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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・再生可能エネルギーの活用 藤沢工場桐原棟太陽光発電設備（171kW）の継続して活用する。 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
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1.藤沢市企業等環境緑化推進協議会への参加 藤沢市の緑に関する企業の合同体である、藤沢市工場等環境緑化推進協議会へ創設時より参加している。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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環境貢献型製品の創出として開発・設計で ①エネルギーロスの少ない設計 ②高寿命製品の設計 を基本に開発を進めて行きます。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
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| 第1種 | 藤沢工場 | 神奈川県藤沢市鵠沼神明1-5-50 | 2594 | 玉軸受・ころ軸受製造業 |
| 第1種 | 藤沢工場 桐原棟 | 神奈川県藤沢市桐原町12 | 2594 | 玉軸受・ころ軸受製造業 |