事業活動温暖化対策計画書 （パナソニック株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | パナソニック株式会社 代表取締役社長 津賀 一宏 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電気機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社は、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、クリーンなエネルギーでより良く快適にくらせる社会を目指す「パナソニック環境ビジョン2050」を、2017年に策定しました。環境ビジョン2050では、創・蓄・省・エネルギーマネジメントに関する商品、技術、ソリューションの開発を通じて、当社グループが使うエネルギーの削減と、それを超えるクリーンなエネルギーの創出・活用を進めていきます。 この環境ビジョン2050の実現に向けて、大きく2つの活動に取り組んでいます。 一つ目の活動は、クリーンなエネルギーで安心してくらせる社会をつくることです。具体的には、エコでスマートな生活空間の提供と、エコでスマートな移動・輸送への貢献というお役立ちに取り組んでいます。また、二つ目の活動は、持続可能な社会を目指した事業推進をすることです。資源の有効活用の促進とCO2ゼロの?場づくりに取り組んでいます。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 518 tCO2 | 503 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 516 tCO2 | 501 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
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○当社事業所の目標設定について 非製造拠点であるため、省エネ法努力義務である原単位1％削減/年 とする※ただし、神奈川県下の本計画書に該当する事業所は、現時点では非製造の3拠点（１拠点が特に大きい）で、CO2排出量の大半は物流倉庫拠点が占めており、景気の動向による販売の増減に大きく左右されます。事業所の形態がそれぞれ異なり、一律の取り組みを推進することが困難であるため簡素な目標とし、CO2排出量と関連する床面積は一定であると仮定した上で、削減目標を設定しました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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オフィスにおける省エネ活動を継続して取り組みます ○空気調和設備対策 (1201) ・空調温度 冬場２０℃、夏場２８℃設定 ○照明設備対策 (1401) ・不要照明の消灯、間引き ○事務用機器対策 (1701) ・ＯＡ機器不使用時の電源ＯＦＦ ○本計画期間中、設備対策は特になし。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 当社が主体となり、神奈川県下自治体様や他企業様に参画いただいている、サスティナブル・スマートタウン プロジェクトを継続し、環境ビジョン2050に掲げるクリーンなエネルギーでより良く快適にくらせる社会を目指し、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向けて取り組んでまいります。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 当社は、省エネ性能の向上など、持続可能な社会への転換を加速する商品・サービスを戦略GP（グリーンプロダクツ）を定義し、その創出を進めています。トップクラスの環境性能で地球環境への負荷を抑制するものに加え、普及促進により負荷抑制が期待できるもの、特定地域での環境負荷を直接低減するものも含め、多様な事業を介して持続可能な社会への転換加速を目指します。 |