事業活動温暖化対策計画書 （神奈川中央交通株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県平塚市八重咲町６－１８ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川中央交通株式会社 取締役社長 堀 康紀 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路旅客運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内1,804台、うち適用除外区域外1,227台） | |
計画期間
| 令和 1 年度～令和 3 年度 |
事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針
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当社の主たる事業である道路旅客運送業においては、車両の代替の際には燃費性能等を考慮するとともに、車両を取り扱う運転従事者に対しエコドライブの重要性を理解し実践できるよう教育を進める。 また、事務所等においても老朽化した設備の代替に際し省エネ性能の高い設備の導入を検討するとともに、設備を使用する従業員に対して無駄なエネルギー使用がないよう、省エネの重要性を理解し実践できるよう教育を進める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
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排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 9,130 tCO2 | 8,856 tCO2 | 3.00 ％ |
| 調整後排出係数ベース | 9,100 tCO2 | 8,827 tCO2 | 3.00 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
| 平成２７年度を計画初年度とする前計画期間と同様、省エネ法により国が求める削減目標及び神奈川県の計画書制度の対応として「対前年比１．０％削減」を全社的な目標とし、神奈川県内の全事業所においても対前年比１．０％削減、３年間で同約３．０％の削減を目標とした。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 30 年度 |
|---|
排出量の目標
| 基準排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | 目標削減率 |
|---|---|---|
| 50,300 tCO2 | 48,800 tCO2 | 2.98 ％ |
削減の目標の設定に関する説明
| 工場等における目標と同様、省エネ法及び神奈川県の計画書制度の対応として、燃料消費量の「対前年比１．０％削減」を全社的な目標とし、神奈川県内を走行する車両についても対前年１．０％削減、３年間で３．０％の削減を目標とした。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 1,227 台 | 0 台 | 2 台 | 3 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.16 ％ | 0.24 ％ | 0.00 ％ |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
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〇推進体制の整備（1101) 環境保全委員会を中心として、社内における環境保全への取り組みを活性化させるとともに、社内における従業員の意識向上により各自の自発的な取り組みを推進する。 〇エネルギー使用量の管理（1105) 従前より実施している各事業所別のエネルギー使用量の管理を継続して実施するとともに、全社的な目標に留まらず、夏期や冬期などのエネルギー使用量が増加する時期に限定した目標値の設定や、拠点ごとの特性に応じた個別目標の設定など、実効性の高い取り組みを進める。 【計画期間内における主要な拠点の設備更新予定】 〇空気調和設備（1201) ・2019年度 高効率空調機への更新（厚木営業所、厚木第一ビル、ＴＳＵＴＡＹＡ愛甲石田店） 〇受変電設備（1501) ・2019年度 受変電設備の更新（秦野アルファビル） ・2021年度 受変電設備の更新（相模原アルファビル） |
自動車における措置
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〇エコドライブの実施（5105) 燃料消費量の削減運動を継続して実施する。 エコドライブの重要性を運転従事者に対して教育するとともに、車両の代替に伴うＡＴ車の割合が増加し燃費に影響が出ていることから、ＡＴ車における運転操作についても引き続き教育を進める。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
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事業拠点の老朽化に伴う建替等に合わせて、太陽光発電設備等の導入を検討する。 【稼働中の拠点】 ・橋本営業所 5.5kW×2台 設置年月：2014年8月 ・相模原営業所 5.5kW×2台 設置年月：2013年3月 ・津久井営業所 10kW×1台 設置年月：2016年12月 ・秦野営業所 10kW×1台 設置年月：2014年8月 【建替予定の拠点】 ・秦野営業所 10kW×1台 設置年月：2019年10月 |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 日常の生活に維持が必要な路線バスについて、国土交通省、神奈川県および市町より経費の一部負担を受けて継続して運行することにより、自家用車を使用しなくても移動が可能となる環境を維持することで、温室効果ガスを抑制する。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
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路線バスを利用していただくことで自家用車利用に比べて温室効果ガスの排出が抑制される効果があることから、引き続き以下の取り組みを実施し移動手段のバスへの転化を促進する。 ・「環境定期券制度」 土休日および年末年始等の指定日に、通勤・通学定期券所持者と同伴する同居家族を対象として運賃を割引とすることで、通勤・通学以外の行楽等におけるバス利用を促進する。 ・「サイクルアンドバスライド」 営業所の一部を自転車駐輪場として提供することにより、自宅から目的地までを自家用車利用から自転車＋バス利用への移行を促進し、温室効果ガスの排出を抑制する。 ・「グリーンエコパス」 企業など法人向けの通勤６か月定期券をカーボンオフセット付の割引定期券として発売することで、通勤手段としてのバス利用を促進するとともに、カーボンオフセットによるＣＯ２排出削減を目指す。 |