事業活動温暖化対策計画書 (株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン)

事業者の名称等

届出者住所 神奈川県横須賀市内川二丁目3番1号
届出者氏名 株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン 代表取締役社長 中島 潤二郎
主たる業種 製造業  |  中分類;非鉄金属製造業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

令和 1 年度~令和 3 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○弊社では、環境方針に「地球温暖化防止」を掲げ、原子力発電による環境負荷低減と省エネルギーを推進し、温室効果ガス排出量の削減に努めていく。
○環境方針のもと、ISO14001環境マネジメントの実施計画に省エネに関する計画を立案し、原子力発電所の再稼働に向けた支援業務等を実施するとともに、環境負荷低減と自社内のエネルギー消費量の削減に取り組んでいく。
○本計画期間中は、弊社の主力製品である原子力発電所に収める燃料体の生産がなく、原子力新規制基準対応工事を優先させるため、設備の更新は計画していない。
○燃料体の生産がないことから、管理区域内作業の調整を実施し、室内負圧管理用給排気設備の稼働日数を削減することで、消費電力の大幅な削減に努める。  

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 30 年度

排出量の目標

基準排出量の合計量最終年度の排出量の合計量目標削減率
基礎排出係数ベース 6,070 tCO2 6,010 tCO2 0.99 %
調整後排出係数ベース 6,060 tCO2 6,000 tCO2 0.99 %

排出量原単位の目標

基準年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位目標削減率
基礎排出係数ベース 22.3 tCO2/千本 21.6 tCO2/千本 3.14 %
調整後排出係数ベース 22.3 tCO2/千本 21.6 tCO2/千本 3.14 %
原単位の指標の種類 換算生産量
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由 生産に係るエネルギーの内、原子力保安品質上の要求として第1種管理区域の建屋では外気圧力より室内圧力を低くするため、給気用送風機及び排気用送風機を稼働させ建屋室内圧力を一定に保つ動力(ファン)と、製品品質及び安全衛生上の要求として建屋内の温度・湿度管理のためにボイラー・冷凍機の熱源エネルギーの使用等の固定部分があるため、燃料棒の生産減少に伴い原単位が年々悪化しており、また、燃料体の構成部品のタイプレート、スペーサーといった金属部品を半製品として他工場に出荷しており、それら金属部品の生産に係るエネルギー使用量が原単位の分母に反映されないため、原単位が悪化していた。
そのため、生産に使用する動力、負圧維持用のファン、温湿度管理用の冷凍機、ボイラーによるエネルギー使用量の8割以上を占めているこれらの値を生産量や運転時間で換算してエネルギー使用量の密接な関係を持つ値とする「換算生産量方式」を採用することが良いと判断した。換算生産量とする項目は、運転時間管理の難しいボイラーを除外した燃料棒、タイプレート、スペーサー、ファン、冷凍機の5項目とし、独自に定めた換算係数を使用し原単位を算定する。

削減の目標の設定に関する説明

○今後の生産の動向については、しばらくの間、燃料体の生産はないが、原子力新規制基準工事が開始されるため、給排気設備の稼働が増えることが想定されるが、管理区域内の作業調整等を実施し、給排気設備の稼働日数を少しでも削減できるよう検討する。
○二酸化炭素排出量の削減目標は、燃料体の生産はないが原子力新規制基準工事が始まることを考慮して、基準年度から約1%の削減を目標とし、原単位(新しい換算生産量)については、部品生産量及び給排気設備の稼働増加を見越して、基準年度から約3%を削減する目標を設定した。
○こうした状況のもと、この目標を達成するため、次のような対策に取り組んでいく予定である。
 ①給排気設備の稼働日数削減
  燃料体の生産がないことから、管理区域内作業の調整を実施し、室内負圧管理用給排気設備の稼働日数を削減する。
 ②LED照明の導入
  工場内の水銀灯をLED照明に転換していく。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

○照明設備対策(3809)
 LED照明への転換を図る。
○推進体制の整備(3101)
 全従業員に対して地球温暖化に関する教育を実施し、省エネ意識の高揚を図る。
〇換気設備対策(3801)
 燃料体の生産がないことから、管理区域内作業の調整を実施し、室内負圧管理用給排気設備の稼働日数を削減する。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

○安全な操業
弊社は、原子力発電所用の原子燃料の設計、開発、製造、販売を行っており、原子力発電に伴う二酸化炭素の削減効果は大変高いので、当社製品の生産量を向上させるため、日頃より安全な操業を確保し、ユーザーへの安定供給を図る。
○工場見学会の開催
弊社の環境保全活動及び地球温暖化対策の取り組みについて紹介する。
○近隣公園の緑化
毎年当社従業員による、近隣公園の緑化及び会社周辺清掃等を実施する。

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温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

○原子力発電所再稼働に向けての電力各社の支援の実施
 東日本大震災及び福島原子力発電所の事故に伴い、操業停止した各原子力発電所の再稼働に向けた各種支援業務を実施する。
○各種燃料の改良に関する諸施策を実施し、発電所での高効率運転に努める。

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エネルギー管理指定工場等の一覧

指定の区分工場等の名称所在地産業分類事業内容
第1種 本社工場 神奈川県横須賀市内川2-3-1 2391 核燃料製造業

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