事業活動温暖化対策計画書　（株式会社ＩＪＴＴ）

事業者の名称等

その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組

エネルギー管理指定工場等の一覧

事業者の名称等

届出者住所	神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７　横浜ダイヤビルディング１８階
届出者氏名	株式会社ＩＪＴＴ　代表取締役社長　伊藤　一彦
主たる業種	製造業　　\|　　中分類；輸送用機械器具製造業
特定大規模事業者の区分	■	年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
	□	対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

令和 1 年度～令和 3 年度

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事業活動に伴う温室効果ガスの排出の削減を図るための基本方針

○弊社では、これまで平成32年（令和2年）までの5ヵ年の全社の「環境目的・目標」を立案し、ＣＯ2排出量を毎年1％5年間で5％削減するという目標を設定し、全社的な取組みを行ってきた。この期間では、神奈川県の第3期計画書の対応として、平成28年度～30年度の3年間を対象とし、同じく毎年1％削減を目標にして取り組んできたが、リ－マンショック以降、国内外の景気の動向に影響されて、温室効果ガスの排出状況は大きく変化している。
　弊社は輸出向け製品の占める割合が大きく、今後も景気の動向とともに、先行き不透明感があり、3年先の見通しは掴みづらい状況ではあるが、新たなスタ－トとして、令和１年から令和3年までの3年間において、3％削減（毎年1％削減）の目標を立てて推進させる。
○この目標を達成するため、これまでも進めてきた電力をはじめ各種エネルギ－の効率的利用を促進するとともに、新たな改善に取り組んで行く。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度	平成 30 年度

排出量の目標

	基準排出量の合計量	最終年度の排出量の合計量	目標削減率
基礎排出係数ベース	17,100 tCO2	16,600 tCO2	3.00 ％
調整後排出係数ベース	17,100 tCO2	16,600 tCO2	3.00 ％

排出量原単位の目標

	基準年度の排出量原単位	最終年度の排出量原単位	目標削減率
基礎排出係数ベース	26.5 tCO2/億円	25.7 tCO2/億円	3.00 ％
調整後排出係数ベース	26.5 tCO2/億円	25.7 tCO2/億円	3.00 ％

原単位の指標の種類	生産高
原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由	当工場では、産業用ディーゼルエンジン及び各種車両用機能部品を主に生産しており、小物部品の一つ一つから、大型のエンジン（排気量約6L）まで、大きさ、生産規模、数量等大きな差があり、生産数量とエネルギーが比例とはならないことから、生産高を原単位の指標とした。尚、現在、省エネ法の原単位としても、生産高を指標として計算している。

原単位の指標の種類

生産高

原単位の指標の種類が「生産数量」、「建物延床面積」以外の場合、その理由

当工場では、産業用ディーゼルエンジン及び各種車両用機能部品を主に生産しており、小物部品の一つ一つから、大型のエンジン（排気量約6L）まで、大きさ、生産規模、数量等大きな差があり、生産数量とエネルギーが比例とはならないことから、生産高を原単位の指標とした。
尚、現在、省エネ法の原単位としても、生産高を指標として計算している。

削減の目標の設定に関する説明

○海老名工場では、平成15年にISO14001の活動をスタ－トさせ、目的・目標の項目に地球温暖化対策を取り上げて、ＣＯ2排出量削減の目標を毎年1％削減を掲げて活動を推進している。
〇リーマンショック以降の国内外の景気の変動と、東日本大震災後の復興及び2020年東京オリンピックの特需等により、エネルギ－の消費に大きく影響を及ぼす生産ボリュ－ムが大幅に増加した。
○今後の景気動向の先行き不透明感は拭えず、３年先は予測しがたい状況ではあるが、当社の生産動向は、大きな変動はないものと予測している。
〇以上の状況から、更なる効率化を図ることで、基準年度に対して、排出量、原単位とも令和１年度～3年度の３年間で、３％削減する目標を設定した。

エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

〇推進体制の整備（3101）
　他地区工場別の環境認証を統合し、連携してＰＤＣＡサイクルを強化し、温室効果ガスの排出抑制を図っていく。
○管理基準の作成・見直し（3102）
　設備・施設等の省エネ対策を徹底するため、主要設備・機器を中心に管理基準の見直しを行う。
○空気調和設備対策（3306）
　空調設備の老台更新時に省エネルギ－タイプへの導入を継続。
○照明設備対策（3809）
　更新時期がきた照明設備を、LED含めて順次高効率な仕様への変更を継続する。
　また、常時必要のない照明を人に対する感知スイッチ等を導入し、ムダな電力の消費を避ける。
○事務用機器対策（3810）
　日常使用する各種ＯＡ機器について、エネルギ－効率の高い設備・装置の導入による効率化を図る。
○社内工場設備・機械の運転の効率化：ポンプ対策(3803)、コンプレッサー対策(3805）
　工場生産活動に係わる設備・機械等の稼働について、更新時に省エネ仕様の導入、既存設備の最適調整、インバ－タ化等を行い、運転の効率化を図る。
〇受電設備の更新（3701）
　変電設備を更新入替（2019年８月）し、その後の管理を強化する。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

○太陽光発電装置を、海老名工場の本館屋上と厚生棟の２か所に設置し、平成25年度より稼働しており、発電量合計約5.5kwを自社で継続して活用を進める。
○都市ガスを燃料としたガスエンジンによるコ－ジェネレ－ションシステムを導入済であり、発電量：1690kwの利用、並びに排熱の有効利用を継続して、より効率的な運用を図る。

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